介護福祉士のキャリアアップとして、現場のスペシャリストを極める道、施設長として組織を動かす道、ケアマネや生活相談員として相談援助に転じる道など、選択肢は多彩です。
この記事では、介護福祉士のキャリアアップの全体像から、給与の変化、おすすめ資格、働きながら学ぶ戦略までを解説します。
- 介護福祉士の代表的なキャリアパスと、それぞれの役割・仕事内容
- 資格や役職によって給与・年収がどう変わるかの具体的な金額データ
- 専門性を高めるおすすめ資格と、働きながら学ぶための公的支援制度
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そもそも介護福祉士とはどのような資格なのか、改めて全体像を確認しておきたい方も多いのではないでしょうか。
介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、年収や働き方、資格の取得ルートまで知っておくことでキャリアアップの戦略も立てやすくなります。
仕事内容から年収相場、資格取得までを図解で分かりやすくまとめた記事を以下にご紹介します。本記事と合わせてご覧ください。
1.介護福祉士を取得した後のキャリアパス

介護福祉士の資格取得後は、現場のスペシャリスト、管理職、相談援助職という大きく3つの方向性があります。
それぞれの特徴を理解し、自分の志向に合った道を見つけることが、納得のいくキャリア形成の第一歩です。
認定介護福祉士など|現場のスペシャリストを極める道
「生涯現場で利用者に寄り添いたい」という志向を持つ場合、現場での高度なケア技術や指導力を磨くスペシャリストの道があります。
その最高峰として位置づけられるのが「認定介護福祉士」です。
認定介護福祉士とは?
現場での実践力に加え、マネジメントや多職種連携、地域ケアまでを視野に入れた、より高度な役割を担う介護福祉士
INFOGRAPHIC
認定介護福祉士の3つの役割
経験と知識を活かし、幅広く「かかわる」「支援する」使命を担う
介護サービスマネージャー
事業所や施設において、サービスの質を高める司令塔
✓ 最善の個別ケアを提供
✓ 介護職チームへの教育・指導
✓ サービスマネジメントの実施
多職種連携の中核
医療・リハビリ職等とつなぐ橋渡し役
✓ 医療職との連携強化
✓ リハビリテーション職との協働
✓ チーム全体の調整役を担う
地域の介護力向上の支援者
地域全体の介護力を引き出すアドバイザー
✓ 家族介護者へのサポート
✓ 施設・ボランティアへの助言
✓ 地域の介護力の底上げ
利用者 ・
職場 ・
他専門職 ・
地域
幅広く「かかわり」「支援する」存在
介護福祉士としての実務経験を積み、さらなる研修を修了することで、チームリーダーの教育や多職種との連携において中核的な役割を担います。
特定の領域(認知症ケア、ターミナルケアなど)を極めることは、現場での不可欠な存在としての地位を確立することに直結します。
参考:認定介護福祉士認証・認定機構|認定介護福祉士の役割と実践力
施設長・管理者など|マネジメント・管理職を目指す道
組織運営やチームのマネジメントに興味がある場合は、ユニットリーダー、主任、そして施設長や管理者へと昇進する垂直的なキャリアパスが存在します。
INFOGRAPHIC
介護施設の管理職の仕事
経営目標と施設運営・人材マネジメントを担う責任者
介護施設の管理・運営を担う責任者。大規模法人では1施設を担当、小規模施設では事業主が兼務するケースもあります。公的施設では管理・運営と人材マネジメントが中心。民間営利法人ではこれに収支マネジメントが加わります。
━━ 主な4つの業務領域 ━━
人材マネジメント
採用・育成・定着支援を通じ働きやすい職場をつくる
✓ スタッフの採用・配置
✓ 出退勤・シフト管理
✓ 教育・研修の実施
✓ 勤務表の作成
施設の管理・運営
運営方針の策定と環境整備で施設の基盤を支える
✓ 事業企画・経営計画の策定
✓ 建物や設備の管理
✓ 施設の警備
✓ 入居促進の営業・イベント開催
収支・コンプライアンス管理
経営面と法令遵守の両面から施設を守る
✓ 施設の収支管理
✓ 帳簿・伝票等の帳票管理
✓ 介護保険の請求管理
✓ コンプライアンスの管理
対外対応・地域連携
施設の代表者として外部とのパイプ役を担う
✓ 利用者や家族への対応
✓ 地域との連携・協力
✓ 行政等他機関との連携
✓ クレーム対応
📊 実施率100%の必須業務
ヒト ・
モノ ・
金銭管理 ・
地域
施設運営のすべてを統括する「司令塔」
現場の視点を持ちつつ、労働基準法などの労務知識や財務管理の視点を養うことで、施設全体のサービス品質と経営効率を向上させる役割を担います。
管理職への昇進は、後述する給与面での大きな飛躍が期待できるルートです。
参考:厚生労働省|職業情報提供サイト(job tag)|施設管理者(介護施設)
ケアマネジャー・生活相談員|埋相談援助やケアマネジメントへ転換する道
利用者の生活全体をデザインする相談業務に興味がある場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)や生活相談員への転換が考えられます。
介護支援専門員(ケアマネジャー)
介護支援専門員(ケアマネジャー)とは?
要介護者・要支援者の相談に応じ、心身の状況に合わせて訪問介護やデイサービスなどのケアプランを作成や町村やサービス事業者、施設との連絡調整を行う専門職
INFOGRAPHIC
ケアマネジャーの仕事内容
業務は大きく「居宅」と「施設」の2つに分かれる
━━ 2つの活躍フィールド ━━
CASE 01
居宅における業務
在宅で生活する利用者を支え、地域の事業者や施設とつなぐ役割を担う
📋 主な業務
✓ 要介護者・要支援者の相談対応
✓ ケアプランの作成
✓ 居宅サービス事業者との連絡調整
✓ 介護保険施設への紹介
🏢 主な勤務先
CASE 02
施設などにおける業務
入所利用者が自立した生活を送れるよう、施設内でプランを立てる役割を担う
📋 主な業務
✓ 利用者の課題把握
✓ 施設サービス計画の作成
✓ 自立した日常生活への支援
✓ 計画に基づくサービス実施の管理
🏢 主な勤務先
⚖️ 業務の違いを比較
居宅
ケアプラン作成
+
外部との連絡調整
施設
施設サービス計画作成
+
施設内での支援管理
在宅 でも
施設 でも
利用者の「自立した生活」を支えるプランナー
居宅でも施設でも、利用者本人や家族、医療・福祉の関係者をつなぎ、自立した生活を支える存在として欠かせません。
介護福祉士として培った現場経験は、ケアプランの策定や家族・関係機関との調整において強力な武器となります。
現場での「手」を動かす仕事から、制度を動かし「生活を支える」仕事へのシフトは、自身の専門性を広げる有効な選択肢です。
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ケアマネジャーは、利用者の生活全体を支えるプランナーとして近年ますます注目を集める職種です。
介護福祉士の経験を活かしてステップアップする方も多く、現場の手を動かす仕事から、制度を動かす仕事へのシフトとして人気があります。
仕事内容や資格取得までの道のり、給与水準ややりがいまで、ケアマネジャーの全体像が分かる記事を以下にご紹介します。ぜひ参考にしてください。
生活相談員
生活相談員とは?
老人福祉施設に入所・通所する利用者が快適に、可能な範囲で自立した日常生活を送れるよう、相談や援助、連絡調整を行う専門職
入所時の契約手続きや本人・家族への対応、主治医やケアマネジャー、行政機関等との連携を担います。
INFOGRAPHIC
老人福祉施設 生活相談員の仕事
利用者の快適な暮らしを支える施設の”窓口”
老人福祉施設に入所・通所している利用者が、快適に、可能な範囲で自立した日常生活を送れるよう、相談・援助・連絡調整を行う専門職。一般的に「生活相談員」と呼ばれます。
━━ 主な4つの業務領域 ━━
相談・契約対応
入所希望者への施設案内から契約まで、最初の窓口を担う
✓ 本人・家族の施設利用相談に応じる
✓ 施設利用の契約手続きを行う
✓ 利用者の状況に合ったサービス内容の説明
✓ 必要に応じてサービス内容の見直し
多職種・関係機関との連携
主治医・ケアマネ・行政等とつなぐコーディネーター役
✓ 主治医・ケアマネジャーとの連絡調整
✓ 施設内の介護職員等との連絡・環境整備
✓ ケアマネジャーとの随時連携・協力
✓ 行政機関・医療機関との連携
事務・運営管理
記録や緊急対応など、施設運営を支える実務を担う
✓ 契約書類・活動記録等の作成
✓ 緊急事態への対応
✓ 新規契約・退所時の担当者間会議
✓ 施設の清掃・消毒
地域連携・人材育成
施設と地域社会・次世代をつなぐ役割も担う
✓ 施設職員の研修・勉強会の企画実施
✓ 地域住民との交流企画
✓ 地域住民からの苦情への対応
✓ 実習生・インターンシップの受入指導
📊 ほぼ全員が行う中心業務
💡 兼務のパターンもある
生活相談員
↕
介護職員を兼務
施設長・ケアマネ
↕
生活相談員を兼務
利用者 ・
家族 ・
職員 ・
地域
施設内外をつなぐ「コミュニケーションの要」
生活相談員は、利用者一人ひとりの想いに寄り添いながら、家族・職員・主治医・地域とをつなぐ橋渡し役です。
施設での暮らしを支えるためには、相談援助の専門性に加え、幅広い人間関係を調整する力が欠かせません。
福祉に関わる仕事を目指す方にとって、人と人とをつなぐやりがいを実感できる専門職といえるでしょう。
参考:厚生労働省|職業情報提供サイト(job tag)|老人福祉施設生活相談員
2.キャリアアップによる給与・年収の変化

介護福祉士という土台に「強み」を上乗せすることで、市場価値はさらに高まります。
ここでは医療的ケアや認知症ケアなど、現場で即戦力となり、評価・手当アップにも直結する実効性の高い資格・研修を紹介します。
資格保有別・役職別の平均給与シミュレーション
INFOGRAPHIC
介護職の平均給与額
令和6年 保有資格別データ
介護職員 全体平均
338,200円
対象数22,319人 / 平均年齢45.7歳
━━ 保有資格別の平均給与 ━━
社会福祉士
397,620円
介護支援専門員(ケアマネ)
388,080円
介護福祉士
350,050円
保有資格あり(全体)
339,960円
実務者研修
327,260円
介護職員初任者研修
324,830円
保有資格なし
290,620円
💡 注目ポイント
・社会福祉士が最も高給で、保有資格なしと比べて約10万円の差
・資格を取得することで給与アップにつながる傾向
・保有資格ありと資格なしでは約5万円の差がある
令和6年の調査によると、介護職員の全体平均給与は338,200円です。保有資格別では社会福祉士が397,620円と最も高く、次いで介護支援専門員が388,080円、介護福祉士が350,050円となっています。
一方、保有資格なしの平均は290,620円で、資格を持つ職員との差は約5万円。
社会福祉士との比較では約10万円もの差があり、資格取得が給与アップに直結する傾向が明確に表れています。
参考:厚生労働省|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果/公益財団法人介護労働安定センター|令和4年度 介護労働実態調査結果について
「処遇改善加算」がもたらすベテラン層への恩恵
現在の介護報酬制度では、職員のキャリアパス構築を支援する事業所に対し、加算金が支給される仕組み(介護職員処遇改善加算)があります。
・賃金体系の整備および研修の実施等
制度として「介護職員や事業所で働く介護従事者全般に報酬を支払う」ことを国が後押ししているものです。
そのため、転職時や現職での交渉において、自身の持つ資格や経験がどのように給与に反映されるかを、就業規則や賃金規定を通じて客観的に把握しておくことが、自身の権利を守ることに繋がります。

経験・技能のある介護職員の基本要件は、「介護福祉士の資格を有し、所属する法人等での勤続年数10年以上の介護職員」とされています 。
ただし、他の法人での経験や、職員ごとの実際の業務・技能などを踏まえて、各事業者の裁量で設定することも可能です 。
参考:厚生労働省|介護職員の処遇改善:TOP・制度概要/介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)
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介護福祉士の給与をさらに深掘りしたい方は、施設形態別や年代別の年収データもチェックしておきたいところです。
同じ介護福祉士でも、特養・老健・有料老人ホームなど職場によって給与水準は大きく異なります。
手取り額の実態や処遇改善加算の活用法、収入アップにつながる具体的な戦略まで詳しく解説した記事を以下にご紹介します。本記事と合わせてご覧ください。
■資格や経験を正当に評価してくれる職場をお探しの方へ
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3.専門性を深化させるためのおすすめ資格・研修

多忙な現場業務と学びの両立は容易ではありませんが、戦略次第で十分に可能です。
職場の資格取得支援制度や、教育訓練給付制度・求職者支援制度などの公的支援を活用し、無理なく着実にステップアップしましょう。
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介護福祉士からさらにキャリアアップを目指すうえで、どのような資格を取得するかは重要な選択です。
喀痰吸引等研修や認知症介護実践者研修のほかにも、介護業界には専門性を高められる資格が数多く存在します。
各資格の取得方法や費用、助成金制度、年収アップにつながるポイントまでをジャンル別に整理した記事を以下にご紹介します。資格選びの参考にしてください。
喀痰吸引等研修|医療的ケアを強みにする
介護職員等が、安全確保等の一定の条件の下で「たんの吸引」や「経管栄養」といった医行為を実施できるようになるための研修です。
主に不特定多数の者を対象とする内容(第1号・第2号研修)と、特定の者を対象とする内容(第3号研修)などに分かれています。
INFOGRAPHIC
喀痰吸引等研修とは
介護職員が「医行為」を実施できるようになる研修
介護職員等が、安全確保等の一定の条件の下で「たんの吸引」や「経管栄養」といった医行為を実施できるようになるための研修です。
━━ 研修の種類 ━━
TYPE A
第1号・第2号研修
不特定多数の者を対象とする内容の研修
TYPE B
第3号研修
特定の者を対象とする内容の研修
━━ 研修の3つの構成 ━━
講義
基礎知識を学ぶ
演習
シミュレーター使用
実地研修
現場で実践
✅ 演習の必須事項
✓ シミュレーターを使用した演習
✓ 救急蘇生法演習(1回以上)
📋 対象となる行為と実施回数
▼ たんの吸引
▼ 経管栄養
※カリキュラムの類型により規定回数は異なります
⚠️ 特記事項(例外・対象者別の対応)
🫁 人工呼吸器装着者への対応
通常の研修に加えて、別途演習を行う必要があります
👤 特定の者を対象とした研修(第3号研修等)
・基本講義(8時間)+シミュレーター演習(1時間)
・現場演習を、一連の流れができるまで繰り返し実施
🎓 介護福祉士の場合
必要な行為について、登録事業者において実地研修を行います
この研修を修了することで、医療との連携が不可欠な施設において「できること」が飛躍的に増え、手当の付与や評価の向上に直結します。
現場のニーズに応えることは、結果として自身の雇用継続の安定性、つまり心理的な安全性を高めることにも寄与します。
認知症介護実践者研修|認知症ケアの質を高める
認知症介護実践者研修は、介護現場で一定の経験を積んだ職員を対象に、認知症高齢者に対する専門的な介護知識と技術を習得することを目的とした研修です。
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認知症介護実践者研修
― 東京都の概要 ―
━━ 受講対象者(要件) ━━
原則として以下のすべての要件を満たす必要があります
東京都内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所を除く)に従事する介護職員であること
介護福祉士と同等程度の知識を有していること
認知症介護の実務経験を2年程度以上有していること
施設や事業所内でチームリーダーの立場にあること
※具体的な要件や申し込み方法は、年度や区市町村・指定実施機関によって異なる場合があります
━━ カリキュラムの構成 ━━
STEP 01
講義・演習
約5〜7日間
✓ 認知症ケアの基本理念・倫理
✓ 家族への支援方法
✓ 権利擁護
✓ コミュニケーション技術
✓ アセスメントの基本
STEP 02
自施設実習
約2〜4週間
✓ 学んだアセスメント手法を職場で実践
✓ ケア計画の立案を実施
✓ 成果を報告書にまとめて提出
✓ 最終発表を行う
⏰ スケジュールの注意点: 講義は連日ではなく、数ヶ月間にわたって講義と実習を進める形式のため、勤務先とのシフト調整が重要になります。
━━ 受講のメリット ━━
実践的なスキルの習得
事例演習や現場実習を通じて、明日から使える実践的なケアスキルが身につきます
キャリアアップへの道
事業所のリーダー職や管理者へのステップアップにつながります
上位研修への挑戦権
以下の研修を受講するための必須条件(入り口の資格)となります
▶ 認知症介護実践リーダー研修
▶ 認知症対応型サービス事業管理者研修
▶ 認知症介護指導者養成研修
東京都の認知症介護実践者研修は、実務経験2年以上の現場リーダー層を対象とし、数ヶ月間の講義・実習を通じて認知症ケアのスペシャリストを育成するための実践的な研修制度です。

各都道府県の研修概要は、実践研修担当部局一覧よりご確認ください。
終末期ケア専門士|看取りケアの専門性を高める
終末期ケア専門士は、臨床ケアにおけるスペシャリストとして、患者・利用者の一番近くで「支える人」となる資格です。
エビデンスに基づいたケアの実践を目指し、医療職だけでなく介護職の方も受験できます。看取りの現場で頼られる存在になりたい方におすすめの資格です。
現場で「支える人」として、看取りケアの専門性を高めたい方におすすめの資格です。
医療職だけでなく介護福祉士も受験できる、看取りケアのスペシャリスト資格です。
実務経験2年以上を満たせば挑戦でき、エビデンスに基づくケアを実践する力が身につきます。
参考:日本終末期ケア協会|終末期ケア専門士受験資格・概要について
サービス介助士|接遇・接客力で介助の質を高める
サービス介助士とは、年齢や障害の有無に関わらず誰もが社会参加できるよう、その人・その場にあった「ケアをフィットする」力を身につける資格です。
高齢化社会や障害者差別解消法への対応、ユニバーサルデザインの商品設計、障害者スポーツのボランティアなど、幅広い分野で今後ますます必要とされる資格です。
対面で学びたい方
効率的に学びたい方

受験資格は特になく、誰でも受験可能です。
他にも2時間の座学と実技のサービス介助基礎研修や自宅学習のみの准サービス介助士があります。
4.働きながらキャリアアップを実現するための戦略

多忙な現場業務と自己研鑽を両立させるためには、戦略的なアプローチが欠かせません。
資格取得支援制度が充実した職場環境を選ぶ
キャリアアップを個人の努力だけに頼るのではなく、組織としてバックアップしてくれる環境を選ぶことも一つの戦略です。
受講料補助、シフト調整、勉強時間の確保、合格時の祝い金などの制度を活用すれば、経済的・時間的な負担を大幅に軽減できます。
法人によっては研修受講を業務として認めるケースもあるため、まずは上司や人事担当者に相談し、自分が利用できる制度を洗い出すことから始めましょう。
教育訓練給付制度など公的支援を活用する
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、キャリアアップや再就職を目指す方の学び直しを後押しする心強い仕組みです。
INFOGRAPHIC
教育訓練給付制度の3つの種類
レベルに応じた3段階の給付金
給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・一般教育訓練の3種類に分かれます。
━━ 給付率の比較 ━━
TYPE 01
専門実践教育訓練
労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象
💰 給付額の段階
年間上限40万円 / 受講中6か月ごとに支給
年間上限56万円 / 修了後1年以内に雇用保険被保険者として雇用
年間上限64万円 / 受講開始前と比較して賃金が5%以上上昇
※令和6年10月以降に開講する講座の場合
📌 教育訓練支援給付金: 失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練を受講する場合、受講開始時に45歳未満などの要件を満たせば別途支給されます(通信制・夜間制を除く)
TYPE 02
特定一般教育訓練
労働者の速やかな再就職・早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象
💰 給付額の段階
上限20万円 / 訓練修了後に支給
上限25万円 / 修了後1年以内に雇用保険被保険者として雇用
※令和6年10月以降に開講する講座の場合
TYPE 03
一般教育訓練
その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象
💰 給付額
上限10万円 / 訓練修了後に支給
受講費用の20%〜最大80%が支給されるため、自己負担を抑えながら資格取得やスキル習得に挑戦できます。
専門実践・特定一般・一般の3種類から、該当する資格や研修によって異なります。

詳細は管轄のハローワークよりご確認ください。
求職者支援制度
求職者支援制度は、再就職・転職・スキルアップを目指す方を支える国の制度です。
・雇用保険の適用がなかった方
・フリーランス・自営業を廃業した方
・雇用保険の受給が終了した方
・一定額以下の収入のパートタイマー
など、正社員への転職を目指す方
・親や配偶者と同居し
一定の世帯収入がある方
・働いていて一定の収入がある方
(フリーランスなど)
月10万円の生活支援給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できます(条件あり)。
雇用保険を受給できない離職者や、収入が一定額以下の在職者などが対象。給付金を受けられない場合でも、無料の職業訓練のみの受講が可能です。

介護福祉では、介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科などが該当します。
実務経験を活かせる資格から段階的に取得する
介護福祉士からのキャリアアップは、いきなり難関資格を目指すのではなく、現在の業務と関連性の高い資格から段階的に取得するのが効率的です。
生活相談員
生活相談員の場合、必要な試験はなく、各自治体などで要件が異なりますが、下記のような資格が必要になります。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格

介護支援専門員や介護福祉士も、同等以上の能力を有すると認められる者として認められている自治体もあります。
認定介護福祉士
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認定介護福祉士の受験資格
研修受講のための前提条件
━━ 4つの前提条件(受講要件) ━━
介護福祉士の資格保有
✓ 介護福祉士の資格を有していること
実務経験5年以上
✓ 介護福祉士資格取得後の実務経験5年以上
100時間以上の研修歴
✓ 介護職員を対象とした現任研修の100時間以上の研修歴を有していること
一定水準の成績
✓ 研修実施団体の課すレポート課題または受講試験において、一定の水準の成績を修めていること(免除の場合あり)
📌 その他の要件
・介護職の小チームのリーダーとしての実務経験を有すること
・居宅/居住(施設系)サービス双方での生活支援経験があること
※受講要件のない項目もあります
⚠️ 申込み時の注意
申し込みには実施団体により「介護福祉士基本研修」や「ファーストステップ研修」の受講が求められることがあります。詳しくは研修実施団体にお問い合わせください。
認定介護福祉士の研修を受講するには、4つの前提条件を満たす必要があります。
介護福祉士の資格を有していること、資格取得後の実務経験が5年以上あること、介護職員を対象とした現任研修を100時間以上受講していること、研修実施団体のレポート課題や受講試験で一定水準の成績を修めていることです。
加えて、小チームのリーダー経験なども求められます。
参考:認定介護福祉士認証・認定機構|認定介護福祉士になるには
介護支援専門員(ケアマネジャー)
INFOGRAPHIC
ケアマネジャー試験の受験資格
― 必要な実務経験の要件 ―
━━ 2つの実務経験要件 ━━
CONDITION 01
従事期間
5年以上
CONDITION 02
従事日数
900日以上
💡 通算でOK: 「国家資格等に基づく業務」または「相談援助業務」のいずれか、もしくは両方の期間を通算して上記の条件を満たす必要があります。
━━ 対象となる業務(2つの区分) ━━
CATEGORY A
国家資格等に基づく業務に従事する者
対象となる20の国家資格
CATEGORY B
相談援助業務に従事する者
対象となる相談援助の職種
ケアマネジャー試験を受験するには、「従事期間5年以上」かつ「従事日数900日以上」の実務経験が必要です。
対象となる業務は2つの区分に分かれており、医師や看護師、介護福祉士など20の国家資格等に基づく業務と、生活相談員や支援相談員などの相談援助業務が該当します。
両方の経験を通算して条件を満たすことも可能です。
参考:公益社団法人東京都福祉保健財団|令和8年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験
5.介護福祉士のキャリアアップは自分に合った道を選ぼう
介護福祉士のキャリアアップには、現場を極める認定介護福祉士、組織を動かす施設長、相談援助を担うケアマネジャー・生活相談員など、多様な道があります。
資格取得は給与アップにも直結し、社会福祉士やケアマネは介護福祉士より月3〜5万円高い水準です。
喀痰吸引等研修や認知症介護実践者研修で専門性を高めつつ、教育訓練給付制度などの公的支援も活用し、自分に合った道を着実に歩んでいきましょう。
■あなたに合ったキャリアアップの道を一緒に見つけませんか?
「現場を極めるか、管理職を目指すか、相談援助に転じるか…」キャリアの選択肢が多い分、自分だけで判断するのは難しいものです。
カラフルエージェント介護は、介護業界に特化した転職エージェントで、介護福祉士・ケアマネジャー・看護師等の求職者と企業をマッチングします。
資格取得支援制度のある職場や、キャリアパスが明確な事業所など、あなたの将来像に合った求人を専任アドバイザーがご提案します!
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