介護福祉士の合格率は？過去の推移とパート合格制度を徹底解説

第38回介護福祉士国家試験の合格率は70.1％と、過去5年で最低水準を記録しました。

合格率の低下が続く一方、今回から「パート合格」制度がスタートし、科目を分けて合格を積み上げられるようになっています。

本記事では、過去10年の合格率推移、他資格との難易度比較、受験資格、合格後の登録手続き、施設別年収や資格手当まで、介護福祉士を目指す方・合格後のキャリアを考える方に、必要な情報をデータとともに解説します。

1．【過去10年比較】介護福祉士国家試験の合格率は？

第38回介護福祉士国家試験の合格率は70.1％。過去10年のデータを振り返ると、第35回の84.3％をピークに3年連続で低下しています。

数字の背景にある構造的な原因を客観的に読み解いていきましょう。

合格率の推移

介護福祉士国家試験の合格率は、近年大きく変動しています。

低下傾向が続いており、直近の動向を正確に把握することが、受験対策や今後の試験傾向を読み解く上で重要です。

介護福祉士国家試験の合格率は、第29回から第38回までの10回平均で74.5％と、国家資格の中では比較的高い水準で推移しています。

第32回の69.9％を最低に、第35回（令和4年度）では過去最高の84.3％を記録。

直近の第38回は70.1％と例年並みの水準となっています。

参考：厚生労働省｜介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移

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介護福祉士の合格率推移を確認したら、次は実際に資格を取得するためのルートや受験資格を把握しておきましょう。

実務経験3年・540日の計算方法や新制度についてもわかりやすく解説しており、これから受験を目指す方が最初に読んでおくべき内容が揃っています。

合格率の低下の原因

合格率低下として考えられる原因は、受験者の学習環境と受験機会の制約です。

受験者の8割以上が働きながら受験しており、日々の介護業務と並行して学習時間を確保することが困難な状況にあります。

特に外国人介護人材は、日本語の壁に加え、就労と学習の両立という二重の負担を抱えています。

さらに特定技能介護の在留者は5年間で2回しか受験機会がなく、十分な準備期間や再挑戦の余地が限られていることが、合格率を押し下げる構造的要因となっていると考えられます。

参考：厚生労働省｜介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移/介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析 報告書

2．新制度「パート合格」を徹底解説！

もし今回の結果が「不合格」だったとしても、決して悲観する必要はありません。新たに運用が始まった制度があります。それが「パート合格」制度です。

これまでは、たとえ1点足りないだけでも全ての科目をやり直す必要がありましたが、この制度により一歩ずつ合格に近づくことが可能になりました。

特に働きながら受験する方にとって、全範囲を一度に完璧にする負担は計り知れません。

パート合格を積み上げることで、学習効率を向上させることができます。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター｜パート合格（合格パートの受験免除）がスタートします！/厚生労働省｜第38回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について

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パート合格制度を活用しながら着実に合格を目指すためには、4つの取得ルートと手順の全体像を把握しておくことが大切です。

実務経験ルートの要件、試験の難易度、働きながら資格を取得する具体的な方法まで詳しくまとめています。

受験計画を立てる前にぜひ確認してみてください。

3．介護福祉士と他資格との比較で見る難易度

「介護福祉士は簡単」というイメージは過去のものです。

社会福祉士やケアマネ試験の合格率と比較しながら、受験資格の「3年・540日」の壁も含めて、介護福祉士が持つ本当の難易度と価値を検証します。

資格の合格率・難易度比較

介護福祉士の合格率は70〜84%台と非常に高く、3資格の中で突出しています。

一方、社会福祉士は25〜58%台、介護支援専門員は10〜32%台と低めで推移しており、難易度に大きな差があることがわかります。

特に2023年以降は介護福祉士・社会福祉士ともに上昇傾向にあり、合格しやすい環境が整いつつあります。

参考：厚生労働省｜第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について/社会福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移

実務経験ルートの「3年・540日」という高い壁

介護福祉士が専門職として評価される最大の理由は、知識だけでなく「圧倒的な現場経験」が裏付けられている点にあります。

受験者の8割以上が実務経験ルートを占めており、3年以上の実務経験や特定の研修修了が求められます。

この「現場で培われた判断力」こそが、今の難化した試験を突破するための鍵となります。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター｜[介護福祉士国家試験]受験資格：実務経験＋実務者研修/厚生労働省｜介護福祉士国家試験におけるパート合格（合格パートの受験免除）の導入について

■資格取得を目指しながら、理想の職場も並行して探してみませんか？

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実務経験ルートで受験するためには、介護職員実務者研修の修了も必要です。

働きながら取得できるのか、費用や期間はどれくらいかかるのかを詳しく解説しています。

これから実務経験を積みながら介護福祉士を目指す方にとって、取得計画を立てるうえで非常に参考になる内容です。

4．合格後の手続きと資格を活かしたキャリアアップ術

合格発表だけでは介護福祉士を名乗れません。

登録申請から登録証交付まで約1ヶ月半かかる手続きの流れ、施設別の平均年収データ、資格手当の実態まで、合格後のキャリアに直結する情報をまとめました。

登録免許証の申請フローと必要書類

合格発表後、速やかに「登録申請」を行う必要があります。

この手続きを完了し、手元に「介護福祉士登録証」が届いて初めて、法的に介護福祉士として認められます。

申請から登録証の発行までには通常1ヶ月半程度かかるため、4月からの昇給に間に合わせるためには即座のアクションが必要です。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター｜[資格登録]新規登録の申請手続き

資格取得で給与はどう変わる？施設別平均年収データ

介護福祉士の施設別平均年収は、高齢者福祉関係286万円、障害者・障害児福祉関係326万円、医療関係311万円、その他316万円です。

最も高いのは原子爆弾被爆者施設・事業所の421万円で、救護施設387万円、ハンセン病療養所381万円が続いています。

一方、訪問介護221万円や家政婦紹介所199万円など低水準の職場もあり、施設種別による年収差が大きい点が特徴的です。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター｜令和2年度就労状況調査結果

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施設別の年収データを確認したら、介護福祉士の年収・月収についてさらに詳しく知っておきましょう。

手取り額や処遇改善加算の仕組み、収入アップの具体的な方法まで、データをもとにわかりやすく解説しています。

資格取得後のキャリア設計に直結する内容です。

資格手当の平均額と支給割合

資格手当がある事業所の割合	資格手当の月額平均
62.9% （前回から約12pt増）	9,055円 （前回から▲818円UP）

介護福祉士の資格手当がある事業所は62.9％、月額平均は9,055円で、前回の調査から処遇改善が進んでいます。

月額分布では「1万円以上2万円未満」が34.3％と最多。

次いで「5千円以上1万円未満」が31.7％、「5千円未満」が19.4％と続き、約5割が1万円前後を受給している実態がわかります。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター｜令和2年度就労状況調査結果

5．介護福祉士の合格率低下に負けないキャリア戦略

介護福祉士の合格率は第38回で70.1％と過去5年で最低水準となり、試験の難化傾向が明確になっています。

一方で新設された「パート合格」制度により、科目ごとに積み上げて合格を目指せる環境が整いました。

資格取得後は施設種別で年収差が大きいものの、資格手当がある事業所は6割超に拡大し、月額平均も9,055円と処遇改善が進行中。

現状を正しく理解し、制度を活用しながら着実にキャリアを築いていきましょう。

■資格を活かせる職場選びはプロに相談するのが近道です

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