「50代から介護福祉士なんて遅いのでは…」と不安に感じていませんか?
実は介護福祉士国家試験の受験者の約2割が50代以上で、ミドル・シニア層の挑戦が広がっている国家資格です。
本記事では、50代から介護福祉士を目指すメリットや給料、実務者研修、公的支援制度まで分かりやすく解説します。
- 50代から介護福祉士を目指すメリットと、人生経験が現場で活きる理由
- 50代介護職員の給料水準と、資格取得による具体的な収入アップ額
- 実務者研修の概要と、費用負担を軽減できる公的支援制度の活用法
1.50代から介護福祉士を目指す|現場で活きる人生経験という財産

50代未経験での挑戦に不安を感じる方は多いですが、これまでに培った人生経験やコミュニケーション力は介護現場で大きな強みになります。
年齢を理由に諦める必要がない理由を3つの視点から解説します。
体力や学習への不安…年齢は本当にディスアドバンテージ?
・需要の高い業界のため年齢が大きな壁になりにくい
50代未経験の「3つの壁(体力・学習・人間関係)」とそれを上回る強み体力的な不安や長期間の学習への抵抗感に加え、若いスタッフとの人間関係に不安を覚える方も少なくありません。
しかし、これまでに培った人生経験や対人スキルは、それらの壁を凌駕する強力な武器になります。
体力は無理のないペースで慣れていけますし、需要の高い業界なので採用面でも年齢が大きな壁にはなりにくいのが実情です。
これまでの人生経験がそのまま介護現場で活きる理由
・クレーム対応や緊急時に落ち着いて発揮できる
・若手スタッフからも頼られる存在になれる
介護の仕事の根底にあるのは、利用者の尊厳を守り、自立を支援することです。
他業界で培ってきたコミュニケーション能力や、子育て、ご家族のケア、あるいは組織の中で様々な人と協調して働いてきた経験は、利用者の感情に寄り添い、安心感を与えるための大きな力になります。
利用者の多くは人生の先輩ですが、同世代に近い感覚で会話ができるのも50代ならでは。
クレーム対応や緊急時の判断力も、社会経験の蓄積があるからこそ落ち着いて発揮でき、若手スタッフからも頼られる存在になれます。
利用者と年齢が近いからこそ築ける深い信頼関係
スタッフ
= 大きなやりがい
介護施設の利用者は高齢の方が中心です。
そのため、若いスタッフよりも、時代背景や価値観を共有しやすい50代のスタッフの方が、利用者にとって親しみやすく、心を開きやすいというケースが多々あります。
共通の話題で盛り上がったり、人生の先輩として敬意を持って接したりすることで、深い信頼関係を築くことが可能です。
この信頼関係は、スムーズなケアの提供や、利用者の笑顔を引き出すことに直結し、結果として大きなやりがいへとつながっていきます。
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「そもそも介護福祉士ってどんな資格なの?」と気になる方は、仕事内容や年収、資格取得までの流れを図解で確認しておきましょう。
50代から目指すうえで知っておきたい基本情報がまとまっています
。働きながら国家資格を取得する具体的なステップや、現場でのキャリアパスまで一通り把握できるので、これから挑戦を考える方の道しるべになる内容です。
2.50代介護職の給料や年収

50代介護職員の給料は資格の有無で大きく変わります。
資格別の平均月額給与や、近年の処遇改善加算による賃金アップの動きを踏まえ、50代からでも安定した収入を得られる現状を具体的なデータで紹介します。
段階的な資格取得による給与の変化
・介護福祉士の資格取得で、資格なしより月約6万円アップ
・介護支援専門員へのキャリアアップで50代でも更なる収入増が可能
※ 年収は「月額平均給与×12ヶ月」で算出した推定値で、賞与は含まれません。
50代介護職員の月額平均給与は361,960円で、年収換算では約434万円となり、全体平均を上回る安定した水準です。
資格別では介護支援専門員が388,080円で最も高く、介護福祉士は350,050円。
資格なしの290,620円と比べると、介護福祉士で月約6万円・年間約71万円、介護支援専門員では月約10万円・年間約117万円もの差が生まれ、資格取得の価値は大きいといえます。
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介護福祉士の年収についてさらに詳しく知りたい方は、施設別の給与比較や処遇改善加算の仕組みまで網羅した解説記事がおすすめです。
特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、勤務先によって給与水準は大きく変わります。
手取り額の目安や、夜勤手当・資格手当を含めた実際の収入をリアルなデータで確認でき、50代からの転職先選びの参考になる内容です。
介護職員等処遇改善加算による追い風
介護職員等処遇改善加算制度とは?
事業所が一定の要件を満たすことで介護報酬に加算が上乗せされ、職員の賃金改善に充てられる仕組み
・賃金体系等の整備および研修の実施等
加算は最大27.0%(訪問介護の例)まで段階的に設定され、上位区分ほど職場環境の改善や昇給の仕組み整備などの要件が求められます。
加算額の半分以上は月額賃金として配分されるため、職員は基本給や手当として安定的に処遇改善の恩恵を受けられ、長期的なキャリア形成にもつながります。

経験・技能のある介護職員は、介護福祉士などが該当します。
■50代から介護業界で収入アップを目指すなら専門家へ相談
「資格取得で本当に給与は上がる?」「自分の経験を活かせる職場はどこ?」など、50代からの介護業界転職には不安がつきものです。
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3.実務者研修|50代の受講生はどれくらいいる?

介護福祉士の受験に必須となる実務者研修ですが、50代以上の受講者は決して少数派ではありません。
国家試験の年齢別データや、保有資格別の受講時間、働きながら無理なく学べる方法までまとめて解説します。
50代以上の受講生が占める割合
実務者研修とは?
介護福祉士国家試験の受験資格として必要な研修制度。
介護の基本から医療的ケア(喀痰吸引・経管栄養)まで幅広く学べる全450時間のカリキュラムで、キャリアアップの土台となる重要な資格です。
実務者研修は、受験資格が特にないため、誰でも受講することが可能です。
実務者研修の年齢別の明確なデータはありませんが、この研修が必修となる介護福祉士国家試験の年齢別の割合は下記のとおりです。
・50代以上の受験者は約1万3千人と決して少なくない
・幅広い年代がチャレンジしている、年齢に左右されにくい国家資格
総受験者54,987人のうち、51〜60歳は10,927人で全体の19.9%を占めています。
最多は21〜30歳の28.6%ですが、40代以上が46.5%、50代以上でも24.7%と約1万3千人がチャレンジしており、ミドル・シニア層にとっても挑戦しやすい国家資格と言えます。
参考:厚生労働省|第38回介護福祉士国家試験合格発表について 参考
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介護福祉士の受験資格について「実務経験3年」とは具体的にどう計算するのか、新制度の内容も含めて気になる方は多いはずです。
50代から働きながら受験を目指す場合、就業期間と従事日数の数え方を正確に把握しておくことが合格への近道。
最短ルートで国家試験にたどり着くために、受験資格の条件を事前にチェックしておきましょう。
長期間の学習を無理なく乗り切るためのポイント
実務者研修は、無資格者で450時間、保有資格・研修修了者ごとに免除項目があり、カリキュラムの時間数が変わります。
CURRICULUM & EXEMPTION GUIDE
介護福祉士実務者研修
カリキュラム&免除科目 早わかり
■ 保有資格別 受講時間数の目安
フル受講
修了者
修了者
1級修了者
■ 全20科目 一覧|保有資格別の免除早見表
| 科目名 | 実務者研修 時間数 |
介護職員 初任者研修 |
訪問介護員研修 | 介護職員 基礎研修 |
その他 全国研修 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1級 | 2級 | 3級 | |||||
| 免除になる可能性がある科目 | |||||||
| 人間の尊厳と自立 | 5時間 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | — |
| 社会の理解Ⅰ | 5時間 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | — |
| 社会の理解Ⅱ | 30時間 | — | 免除 | — | — | 免除 | — |
| 介護の基本Ⅰ | 10時間 | 免除 | 免除 | 免除 | — | 免除 | — |
| 介護の基本Ⅱ | 20時間 | — | 免除 | 免除 | — | 免除 | — |
| コミュニケーション技術 | 20時間 | — | 免除 | — | — | 免除 | — |
| 生活支援技術Ⅰ | 20時間 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | — |
| 生活支援技術Ⅱ | 30時間 | 免除 | 免除 | 免除 | — | 免除 | — |
| 介護過程Ⅰ | 20時間 | 免除 | 免除 | 免除 | — | 免除 | — |
| 介護過程Ⅱ | 25時間 | — | 免除 | — | — | 免除 | — |
| 介護過程Ⅲ(スクーリング) | 45時間 | — | — | — | — | 免除 | — |
| 発達と老化の理解Ⅰ | 10時間 | — | 免除 | — | — | 免除 | — |
| 発達と老化の理解Ⅱ | 20時間 | — | 免除 | — | — | 免除 | — |
| 認知症の理解Ⅰ | 10時間 | 免除 | 免除 | — | — | 免除 | 認知症実 践者研修 |
| 認知症の理解Ⅱ | 20時間 | — | 免除 | — | — | 免除 | 認知症実 践者研修 |
| 障害の理解Ⅰ | 10時間 | 免除 | 免除 | — | — | 免除 | — |
| 障害の理解Ⅱ | 20時間 | — | 免除 | — | — | 免除 | — |
| こころとからだのしくみⅠ | 20時間 | 免除 | 免除 | 免除 | — | 免除 | — |
| こころとからだのしくみⅡ | 60時間 | — | 免除 | — | — | 免除 | — |
| 免除なしの科目(全研修で受講必須) | |||||||
| 医療的ケア ※ | 50時間 | — | — | — | — | — | 喀痰吸引 等研修 |
※「医療的ケア」は講義50時間のほか、演習を別途修了する必要があります。
※ 既修了の研修により受講免除になる科目があります(初任者研修・訪問介護員研修・基礎研修 修了者等)。免除の可否や時間数は養成施設によって異なる場合があります。
実務者研修は一定の期間をかけて学ぶ必要がありますが、働きながらでも無理なく受講できるカリキュラムが用意されています。
通信教育とスクーリング(通学)を組み合わせた形式が一般的であり、休日の時間を利用して学習を進めることができます。

受講期間は4~6ヶ月程度、スクーリングは7日程度が平均です。
参考:厚生労働省|実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について
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実務者研修は仕事を続けながらでも取得できる資格ですが、具体的にどう両立すればいいのか不安な方も多いでしょう。
費用や期間、スクーリングの日程調整、職場との両立のコツなど、働きながら受講するうえで押さえておきたいポイントを詳しく解説した記事があります。
スクール選びの注意点や助成金活用法も紹介されており、無理なく学習を進めるためのヒントが満載です。
4.50代からのキャリア形成を後押しする公的支援制度

資格取得には費用や時間がかかりますが、国の公的支援制度を活用すれば負担を大きく軽減できます。
教育訓練給付制度と求職者支援制度の2つを中心に、50代からの学び直しに使える制度を分かりやすく紹介します。
教育訓練給付制度|資格取得の費用負担を軽減
資格取得には費用がかかりますが、国はこの費用の一部を支援する「教育訓練給付制度」を用意しています。
教育訓練給付制度とは?
働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職促進を図る制度
※ 失業状態の方が初めて受講する場合、受講開始時に45歳未満など一定の要件で「教育訓練支援給付金」が別途支給されます。
| 種類 | 最大給付率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 80% | 64万円/年 |
| 特定一般教育訓練 | 50% | 25万円 |
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 |
・特定一般教育訓練は早期のキャリア形成・再就職向け
・一般教育訓練は幅広い講座が対象で気軽に利用しやすい
一定の条件を満たして実務者研修や介護福祉士などの対象講座を受講し、修了した場合、受講費用の一部がハローワークから支給されます。

実務者研修と介護福祉士は、3種類のいずれかの訓練に該当します。
詳しくは管轄のハローワークご相談ください。
求職者支援制度|給付金と職業訓練で就職をサポート
求職者支援制度とは?
雇用保険を受給できない求職者などが、月10万円の生活支援給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる制度
・雇用保険の適用がなかった方
・フリーランス・自営業を廃業した方
・雇用保険の受給が終了した方 など
【在職者】
・一定収入以下のパートで正社員転職を目指す方 など
【在職者】働いていて一定の収入のある方(フリーランス等)
・訓練実施日全てに出席する(やむを得ない理由がある場合は8割以上)
・世帯内で同時にこの給付金を受給している者がいない
・過去3年以内に不正受給がない/過去6年以内に同給付金を受給していない
・離職者だけでなく在職者も対象(一定の収入要件あり)
・給付金の要件を満たさなくても無料の訓練のみ受講可能
対象は離職者だけでなく一定収入以下の在職者も含まれ、本人収入月8万円以下・世帯収入月30万円以下などの要件を満たせば給付金が支給されます。
要件を満たさない場合でも無料の訓練のみ受講可能で、ハローワークが訓練前から終了後まで再就職をサポートします。
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介護業界には初任者研修から介護福祉士、ケアマネジャーまで段階的にステップアップできる豊富な資格制度があります。
50代からどの資格を目指せば収入アップやキャリア形成につながるのか、全体像を把握しておくことが大切です。
助成金が使える資格や、年収アップに直結する資格まで一覧で確認できる記事で、自分に合った学び直しのルートを見つけてみましょう。
5.50代から介護福祉士を目指す際のよくある質問
50代から介護福祉士を目指すにあたり、就職・体力・費用・将来性など多くの不安がつきものです。
挑戦前に知っておきたい疑問点を、よくある質問形式でわかりやすくお答えします。
-
50代未経験でも本当に介護の仕事に就けますか?
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50代未経験でも十分に就職可能です。
実際に介護福祉士国家試験の受験者のうち51〜60歳が約2割(19.9%)を占めており、ミドル・シニア層の挑戦が広がっています。
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介護福祉士の資格取得までにどれくらいの期間がかかりますか?
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働きながら目指す「実務経験ルート」の場合、最短でも3年以上かかります。
具体的には、介護施設等で3年以上(従事日数540日以上)の実務経験を積みながら、実務者研修(4〜6ヶ月程度)を修了することが受験資格となります。
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体力に自信がないのですが、続けられるでしょうか?
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例えば、デイサービスや訪問介護は夜勤がなく、身体的負担も特別養護老人ホームより軽い傾向にあります。
また、近年は介護ロボットやリフト等の福祉機器導入が進み、腰痛予防の取り組みも広がっています。
最初から無理せず、自分の体力に合った施設形態を選ぶことが長く続けるコツです。
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実務者研修は保有資格により異なりますが、おおよそ8〜15万円程度が相場です。費用負担を軽減する制度として、以下があります。
- 教育訓練給付制度:受講費用の最大80%(専門実践教育訓練の場合)が支給
- 求職者支援制度:月10万円の給付金を受けながら無料で職業訓練を受講可能
- 介護福祉士等修学資金貸付制度:一定期間介護業務に従事すれば返還免除
職場によっては資格取得支援制度(受講料負担・勤務調整など)がある事業所もあります。
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50代から介護福祉士になって、定年後も働けますか?
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多くの施設で60歳以降の継続雇用や再雇用制度が整備されており、70代で現役の介護福祉士も珍しくありません。
パートや時短勤務、夜勤専従など働き方も柔軟で、ライフスタイルに合わせて調整できます。
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資格取得でどれくらい収入は上がりますか?
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厚生労働省の調査によると、保有資格なし(月額290,620円)と比べて、介護福祉士は月約6万円・年間約71万円の差があります。
加えて、近年は介護職員等処遇改善加算により業界全体の賃金水準が上昇傾向にあり、資格取得は中長期的な収入アップに直結します。
6.介護福祉士は50代からでも十分に目指せる国家資格
介護福祉士は50代からでも十分に目指せる国家資格です。これまで培った人生経験やコミュニケーション力は、利用者との信頼関係を築く大きな強みとなります。
資格取得により月約6万円の収入アップが見込め、処遇改善加算による待遇向上も追い風です。
教育訓練給付制度や求職者支援制度などの公的支援も活用でき、働きながら無理なく学べる環境が整っています。
■50代未経験から介護業界デビューをサポート
50代から介護福祉士を目指す第一歩は、まず実務経験を積める職場を見つけることです。
とはいえ、未経験で年齢を重ねてからの転職活動は、求人選びや面接対策に不安を感じる方も少なくありません。
カラフルエージェント介護は、介護業界に特化した転職エージェントで、介護福祉士・ケアマネジャー・看護師等の求職者と企業をマッチングします。
年齢や経験に合った働きやすい職場選びから、資格取得を目指せる事業所の紹介まで、専任アドバイザーが丁寧にサポートいたします。
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