「50代から介護福祉士なんて遅いのでは…」と不安に感じていませんか？
実は介護福祉士国家試験の受験者の約2割が50代以上で、ミドル・シニア層の挑戦が広がっている国家資格です。
本記事では、50代から介護福祉士を目指すメリットや給料、実務者研修、公的支援制度まで分かりやすく解説します。
- 50代から介護福祉士を目指すメリットと、人生経験が現場で活きる理由
- 50代介護職員の給料水準と、資格取得による具体的な収入アップ額
- 実務者研修の概要と、費用負担を軽減できる公的支援制度の活用法
1．50代から介護福祉士を目指す｜現場で活きる人生経験という財産
50代未経験での挑戦に不安を感じる方は多いですが、これまでに培った人生経験やコミュニケーション力は介護現場で大きな強みになります。
年齢を理由に諦める必要がない理由を3つの視点から解説します。
体力や学習への不安…年齢は本当にディスアドバンテージ？
50代未経験の「3つの壁（体力・学習・人間関係）」とそれを上回る強み体力的な不安や長期間の学習への抵抗感に加え、若いスタッフとの人間関係に不安を覚える方も少なくありません。
しかし、これまでに培った人生経験や対人スキルは、それらの壁を凌駕する強力な武器になります。
体力は無理のないペースで慣れていけますし、需要の高い業界なので採用面でも年齢が大きな壁にはなりにくいのが実情です。
これまでの人生経験がそのまま介護現場で活きる理由
介護の仕事の根底にあるのは、利用者の尊厳を守り、自立を支援することです。
他業界で培ってきたコミュニケーション能力や、子育て、ご家族のケア、あるいは組織の中で様々な人と協調して働いてきた経験は、利用者の感情に寄り添い、安心感を与えるための大きな力になります。
利用者の多くは人生の先輩ですが、同世代に近い感覚で会話ができるのも50代ならでは。
クレーム対応や緊急時の判断力も、社会経験の蓄積があるからこそ落ち着いて発揮でき、若手スタッフからも頼られる存在になれます。
利用者と年齢が近いからこそ築ける深い信頼関係
介護施設の利用者は高齢の方が中心です。
そのため、若いスタッフよりも、時代背景や価値観を共有しやすい50代のスタッフの方が、利用者にとって親しみやすく、心を開きやすいというケースが多々あります。
共通の話題で盛り上がったり、人生の先輩として敬意を持って接したりすることで、深い信頼関係を築くことが可能です。
この信頼関係は、スムーズなケアの提供や、利用者の笑顔を引き出すことに直結し、結果として大きなやりがいへとつながっていきます。
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50代から介護職に就く魅力のひとつは、人生経験を活かした利用者との深い関係性です。
しかし長く働き続けるためには、自分の適性に合った職場選びも欠かせません。
介護職に向いている人の特徴や施設別の適性を詳しく解説しているので、転職前にぜひ確認してみましょう。
2．50代介護職の給料や年収
50代介護職員の給料は資格の有無で大きく変わります。
資格別の平均月額給与や、近年の処遇改善加算による賃金アップの動きを踏まえ、50代からでも安定した収入を得られる現状を具体的なデータで紹介します。
段階的な資格取得による給与の変化
50代介護職員の月額平均給与は361,960円で、年収換算では約434万円となり、全体平均を上回る安定した水準です。
保有資格別の平均給与額
| 介護支援専門員 | 388,080円 |
| 介護福祉士 | 350,050円 |
| 実務者研修 | 327,260円 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 |
| 保有資格なし | 290,620円 |
資格別では介護支援専門員が388,080円で最も高く、介護福祉士は350,050円。
資格なしの290,620円と比べると、介護福祉士で月約6万円・年間約71万円、介護支援専門員では月約10万円・年間約117万円もの差が生まれ、資格取得の価値は大きいといえます。
介護職員等処遇改善加算による追い風
介護職員等処遇改善加算制度とは？
事業所が一定の要件を満たすことで介護報酬に加算が上乗せされ、職員の賃金改善に充てられる仕組み
加算は最大27.0%（訪問介護の例）まで段階的に設定され、上位区分ほど職場環境の改善や昇給の仕組み整備などの要件が求められます。
加算額の半分以上は月額賃金として配分されるため、職員は基本給や手当として安定的に処遇改善の恩恵を受けられ、長期的なキャリア形成にもつながります。
経験・技能のある介護職員は、介護福祉士などが該当します。
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資格別の給与差が分かったところで、介護福祉士の年収・月収についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。
施設形態別の給与比較や処遇改善加算の仕組み、収入アップの具体的な方法まで最新データで解説しています。
転職先を選ぶ際の参考にしてみましょう。
3．実務者研修｜50代の受講生はどれくらいいる？
介護福祉士の受験に必須となる実務者研修ですが、50代以上の受講者は決して少数派ではありません。
国家試験の年齢別データや、保有資格別の受講時間、働きながら無理なく学べる方法までまとめて解説します。
50代以上の受講生が占める割合
実務者研修とは？
介護福祉士国家試験の受験資格として必要な研修制度
介護の基本から医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養）まで幅広く学べる全450時間のカリキュラムで、キャリアアップの土台となる重要な資格です。
実務者研修は、受験資格が特にないため、誰でも受講することが可能です。
実務者研修の年齢別の明確なデータはありませんが、この研修が必修となる介護福祉士国家試験の年齢別の割合は下記のとおりです。
年齢区分別 受験者数
| 年齢区分 | 受験者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜20歳 | 3,702人 | 6.7% |
| 21〜30歳 | 15,727人 | 28.6% |
| 31〜40歳 | 10,043人 | 18.3% |
| 41〜50歳 | 11,970人 | 21.8% |
| 51〜60歳 | 10,927人 | 19.9% |
| 61歳〜 | 2,618人 | 4.8% |
総受験者54,987人のうち、51〜60歳は10,927人で全体の19.9%を占めています。
最多は21〜30歳の28.6%ですが、40代以上が46.5%、50代以上でも24.7%と約1万3千人がチャレンジしており、ミドル・シニア層にとっても挑戦しやすい国家資格と言えます。
参考：厚生労働省｜第38回介護福祉士国家試験合格発表について 参考
長期間の学習を無理なく乗り切るためのポイント
実務者研修は、無資格者で450時間、保有資格・研修修了者ごとに免除項目があり、カリキュラムの時間数が変わります。
実務者研修は一定の期間をかけて学ぶ必要がありますが、働きながらでも無理なく受講できるカリキュラムが用意されています。
通信教育とスクーリング（通学）を組み合わせた形式が一般的であり、休日の時間を利用して学習を進めることができます。
受講期間は4～6ヶ月程度、スクーリングは7日程度が平均です。
参考：厚生労働省｜実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について
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実務者研修を働きながら取得できるか不安な方も多いでしょう。
受講費用の相場や期間、スクール選びのポイント、そして助成金の活用方法まで詳しくまとめた記事があります。
50代でも無理なく学べる環境の整え方を確認して、計画的に資格取得を目指しましょう。
4．50代からのキャリア形成を後押しする公的支援制度
資格取得には費用や時間がかかりますが、国の公的支援制度を活用すれば負担を大きく軽減できます。
教育訓練給付制度と求職者支援制度の2つを中心に、50代からの学び直しに使える制度を分かりやすく紹介します。
教育訓練給付制度｜資格取得の費用負担を軽減
資格取得には費用がかかりますが、国はこの費用の一部を支援する「教育訓練給付制度」を用意しています。
教育訓練給付制度とは？
働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職促進を図る制度
専門実践教育訓練
中長期的なキャリア形成を目指す教育訓練で、下記のような上限金額の手厚い支援制度です。
- 受講中は経費の50%（年間上限40万円）が6か月ごとに支給
- 資格取得後に雇用された場合は70%、さらに賃金が5%以上上昇すれば80%（年間上限64万円）まで給付率が上がる
※2024年9月までに開講した講座は最大で受講費用の70%（年間上限56万円）の支給
特定一般教育訓練
速やかな再就職と早期のキャリア形成を支援する教育訓練で、再就職を目指す方に適した制度です。
- 訓練修了後に経費の40%（上限20万円）が支給
- 資格取得後に雇用された場合はさらに50%（上限25万円）まで給付率の引き上げ
※2024年9月までに開講した講座は受講費用の40%（年間上限20万円）の支給
一般教育訓練
雇用の安定と就職促進に役立つ幅広い教育訓練が対象です。
比較的気軽に利用できる制度で、様々な職業スキルの習得を支援します。
- 訓練修了後に経費の20%（上限10万円）が支給
訓練修了後に経費の20%（上限10万円）が支給されます。
比較的気軽に利用できる制度で、様々な職業スキルの習得が可能です。
受給対象かは、管轄のハローワークにご確認ください。
求職者支援制度｜給付金と職業訓練で就職をサポート
求職者支援制度とは？
雇用保険を受給できない求職者などが、月10万円の生活支援給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる制度
雇用保険を受給できない離職者や収入が一定額以下の在職者が対象で、給付金を受けられない場合でも、無料の職業訓練のみの受講が可能です。
給付金の支給額
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 |
| 通所手当 | 訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円） 本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ受給が可能 |
| 寄宿手当 | 月10,700円 |
介護福祉では、介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科などが該当します。
■支援制度を活かして、資格取得と転職を同時に進めよう
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5．50代から介護福祉士を目指す際のよくある質問
50代から介護福祉士を目指すにあたり、就職・体力・費用・将来性など多くの不安がつきものです。
挑戦前に知っておきたい疑問点を、よくある質問形式でわかりやすくお答えします。
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50代未経験でも本当に介護の仕事に就けますか？
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50代未経験でも十分に就職可能です。
実際に介護福祉士国家試験の受験者のうち51〜60歳が約2割（19.9%）を占めており、ミドル・シニア層の挑戦が広がっています。
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介護福祉士の資格取得までにどれくらいの期間がかかりますか？
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働きながら目指す「実務経験ルート」の場合、最短でも3年以上かかります。
具体的には、介護施設等で3年以上（従事日数540日以上）の実務経験を積みながら、実務者研修（4〜6ヶ月程度）を修了することが受験資格となります。
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体力に自信がないのですが、続けられるでしょうか？
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例えば、デイサービスや訪問介護は夜勤がなく、身体的負担も特別養護老人ホームより軽い傾向にあります。
また、近年は介護ロボットやリフト等の福祉機器導入が進み、腰痛予防の取り組みも広がっています。
最初から無理せず、自分の体力に合った施設形態を選ぶことが長く続けるコツです。
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実務者研修の受験費用はいくらかかりますか？
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実務者研修は保有資格により異なりますが、おおよそ8〜15万円程度が相場です。
費用負担を軽減する制度として、以下があります。
- 教育訓練給付制度：受講費用の最大80%（専門実践教育訓練の場合）が支給
- 求職者支援制度：月10万円の給付金を受けながら無料で職業訓練を受講可能
- 介護福祉士等修学資金貸付制度：一定期間介護業務に従事すれば返還免除
職場によっては資格取得支援制度（受講料負担・勤務調整など）がある事業所もあります。
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50代から介護福祉士になって、定年後も働けますか？
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多くの施設で60歳以降の継続雇用や再雇用制度が整備されており、70代で現役の介護福祉士も珍しくありません。
パートや時短勤務、夜勤専従など働き方も柔軟で、ライフスタイルに合わせて調整できます。
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資格取得でどれくらい収入は上がりますか？
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厚生労働省の調査によると、保有資格なし（月額290,620円）と比べて、介護福祉士は月約6万円・年間約71万円の差があります。
加えて、近年は介護職員等処遇改善加算により業界全体の賃金水準が上昇傾向にあり、資格取得は中長期的な収入アップに直結します。
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6．介護福祉士は50代からでも十分に目指せる国家資格
介護福祉士は50代からでも十分に目指せる国家資格です。これまで培った人生経験やコミュニケーション力は、利用者との信頼関係を築く大きな強みとなります。
資格取得により月約6万円の収入アップが見込め、処遇改善加算による待遇向上も追い風です。
教育訓練給付制度や求職者支援制度などの公的支援も活用でき、働きながら無理なく学べる環境が整っています。
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介護福祉士の資格取得後、さらなるキャリアアップを目指すならケアマネジャーへの道もあります。
介護福祉士としての実務経験を積んだあとに挑戦できる資格で、50代から取得しても定年後も長く活躍できます。
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