介護福祉士とヘルパーの違いとは？仕事内容・給与・資格ルートを解説

介護福祉士とヘルパーの両者には、資格の種類や業務範囲、給与、キャリアパスの広がり方に明確な違いがあります。

本記事では、介護福祉士とヘルパー（訪問介護員）の違いを、仕事内容・受験資格・給与・キャリアパスの視点でわかりやすく解説します。

さらに、未経験から国家資格取得を目指す方が活用できる助成金・支援制度もご紹介します。

1．介護福祉士とヘルパーの違いとは？

介護福祉士とヘルパーは、どちらも介護現場で活躍する職種ですが、資格の位置づけや業務範囲には明確な違いがあります。

まずは法的な区別と、無資格から国家資格までのステップアップの仕組みを確認しましょう。

「介護福祉士」と「ヘルパー」の法的な区別

介護福祉士

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、専門的知識と技術を持って介護を行うことができる「名称独占資格」です。

資格を持っていない人が、介護福祉士を名乗ることは法律で禁じられています。

参考：e-Gov法令検索｜社会福祉士及び介護福祉士法

ヘルパー（訪問介護員）

介護職のヘルパー（訪問介護員）は、高齢者や障がいのある方の自宅を訪問し、日常生活を支援する専門職です。

食事・入浴・排泄などの身体介護、調理・掃除・買い物といった生活援助を行います。

利用者の尊厳を守りながら自立した暮らしを支える、思いやりと専門知識が求められる仕事です。

旧ホームヘルパーは現在「介護職員初任者研修」へ

かつては「ホームヘルパー1級・2級」という名称が一般的でしたが、2013年の制度改正により体系が整理されました。

現在、初学者向けに位置づけられているのは「介護職員初任者研修」です。

これは、介護の基礎を学ぶための研修であり、国家資格である介護福祉士への「第一歩」となる資格です。

参考：労働基準監督署｜介護に関する資格等について

▼一緒に読みたい記事

介護職員初任者研修は、ヘルパーとして働くための入門資格ですが、取得後にどんな仕事に活かせるのか、給与やキャリアパスにどんな影響があるのかが気になる方も多いでしょう。

資格を活かせる職場の種類や資格手当の実態を詳しく解説した記事もあわせてご確認ください。

2．仕事内容と受験資格の比較

介護福祉士とヘルパー（訪問介護員）では、現場で求められる役割や資格取得のルートが異なります。

それぞれの具体的な仕事内容と、資格を取得するために必要な要件を比較しながら詳しく見ていきましょう。

■介護福祉士・ヘルパーとして活躍できる職場を一緒に探しませんか？

介護福祉士とヘルパーでは業務範囲や給与に差があります。

自分の資格・経験に合った職場を効率よく探すなら、専門家のサポートを活用するのが近道です。

カラフルエージェント介護は、介護業界に特化した転職エージェントで、介護福祉士・ケアマネジャー・看護師等の求職者と企業をマッチングします。

▼カラフルエージェント介護へのお問い合わせはこちら

仕事内容の違い

介護福祉士

介護福祉士の主な仕事は、食事・入浴・排泄などの「身体介護」と、調理・掃除・買い物などの「生活援助」、他スタッフへの技術指導や家族への相談・助言を中心に、利用者の自立した日常生活を支えることです。

単なる作業ではなく、利用者の残存能力を活かす自立支援の視点をもって関わる、介護分野で唯一の国家資格です。

ヘルパー（訪問介護員）

ヘルパー（訪問介護員）は、要介護認定を受けた高齢者や障害支援区分の認定を受けた障害のある人の居宅を訪問し、在宅介護サービスの中心的な担い手として活動します。

食事・入浴・排泄・衣服の着脱などの身体介護に加え、調理・洗濯・掃除・買い物といった家事支援を行います。

また、本人や家族への精神的ケアや介護技術の指導も重要な役割です。

多職種とチームを組んで働くため、他職種や各種制度の基本知識、連絡・調整能力も求められます。

参考：厚生労働省｜職業情報提供サイト（job tag）｜訪問介護員/ホームヘルパー

各資格・研修の受験資格

介護福祉士

介護福祉士の国家試験を受験するには4つのルートがあり、いずれも筆記試験合格後に資格取得となります。

• 実務経験ルート：3年以上（従事日数540日以上）の実務経験に加えて実務者研修などの修了が必要
• 養成施設ルート：高校卒業後に養成施設で2年以上学ぶ方法
• 福祉系高校ルート：入学年度により要件が異なり、特例高校の場合は9ヶ月以上の実務経験が必要
• EPAルート：外国人候補者が3年以上の実務経験を経て受験する方法

未経験から挑戦する場合、まずは実務経験を積みながらステップアップする「実務経験ルート」が現実的です。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター｜[介護福祉士国家試験]受験資格

ヘルパー（訪問介護員）

ヘルパー（訪問介護員）として働くには、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）の取得が必要です。

「介護職員初任者研修」（130時間）の修了で、これにより身体介護を含む訪問介護業務全般に従事できます。

介護職員初任者研修は、かつての「ホームヘルパー2級」が制度改正によって改称されたもので、介護の入門的な資格として位置づけられています。

すでにホームヘルパー2級を取得している方は、改めて初任者研修を取り直す必要はなく、初任者研修修了者と同等に扱われます。

参考：厚生労働省｜介護員養成研修の取扱細則について/株式会社エス・エム・エス｜カイゴジョブアカデミー｜ホームヘルパー2級と介護職員初任者研修の違いは？

3．給与・年収とキャリアパスの差

各保有資格の平均給与額

初任者研修	324,830円
介護福祉士	350,050円

平均月給は、介護職員初任者研修の修了者は324,830円、介護福祉士は350,050円で、月額25,220円の差があります。

年間に換算すると約302,640円の収入差となり、介護福祉士の方が優遇されていることが分かります。

資格をステップアップすることで給与アップが期待できるため、長く介護業界で働きたい方は介護福祉士の取得を目指すのがおすすめです。

参考：厚生労働省｜令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

▼一緒に読みたい記事

初任者研修と介護福祉士で月額25,220円の給与差があることがわかりました。

さらに施設別・手取り額・処遇改善加算の仕組みまで詳しく知りたい方は、介護福祉士の年収・月収を多角的に解説した記事もあわせてご覧ください。

4．助成金・支援金を賢く活用しよう

介護資格の取得や就職には費用や時間がかかるため、躊躇している方も多いかもしれません。

教育訓練給付金や求職者支援制度など、自己負担を抑えてキャリアアップを実現できる支援制度をご紹介します。

■助成制度を活用しながら、理想の介護職への転職をサポートします

教育訓練給付金や求職者支援制度など、費用負担を抑えてキャリアアップを実現できる制度が整っています。

どの制度が使えるか、どんな職場が自分に合うかをプロに相談してみましょう。

カラフルエージェント介護は、介護業界に特化した転職エージェントで、介護福祉士・ケアマネジャー・看護師等の求職者と企業をマッチングします。

▼カラフルエージェント介護へのお問い合わせはこちら

教育訓練給付金

専門実践教育訓練

中長期的なキャリア形成を目指す教育訓練で、下記のような上限金額の手厚い支援制度です。

• 受講中は経費の50%（年間上限40万円）が6か月ごとに支給
• 資格取得後に雇用された場合は70%、さらに賃金が5%以上上昇すれば80%（年間上限64万円）まで給付率が上がる

※2024年9月までに開講した講座は最大で受講費用の70%（年間上限56万円）の支給

特定一般教育訓練

速やかな再就職と早期のキャリア形成を支援する教育訓練で、再就職を目指す方に適した制度です。

• 訓練修了後に経費の40%（上限20万円）が支給
• 資格取得後に雇用された場合はさらに50%（上限25万円）まで給付率の引き上げ

※2024年9月までに開講した講座は受講費用の40%（年間上限20万円）の支給

一般教育訓練

雇用の安定と就職促進に役立つ幅広い教育訓練が対象です。比較的気軽に利用できる制度で、様々な職業スキルの習得を支援します。

• 訓練修了後に経費の20%（上限10万円）が支給

訓練修了後に経費の20%（上限10万円）が支給されます。比較的気軽に利用できる制度で、様々な職業スキルの習得を支援します。

参考：厚生労働省｜教育訓練給付金

▼一緒に読みたい記事

教育訓練給付金を活用しながら実務者研修を取得すれば、費用負担を大幅に抑えて介護福祉士の受験資格を得られます。

実務者研修のカリキュラム・費用・期間・助成金についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。

求職者支援制度

離職して雇用保険を受給できない方や、収入が一定額以下の在職者などが対象となり、ハローワークが訓練前から終了後まで求職活動をサポートします。

給付金には職業訓練受講手当（月10万円）や通所手当（月上限42,500円）、寄宿手当（月10,700円）もあり、介護分野では介護職員初任者研修科や介護職員実務者研修科のコースが用意されています。

参考：厚生労働省｜求職者支援制度のご案内

介護分野就職支援金貸付事業

介護未経験者・無資格の方・無職の方で所定の研修を修了し、介護保険サービス事業所等で介護職員等として就職、就職支援金利用計画書を提出した方が対象となります。

貸付金額は介護の仕事に就職するための費用として20万円以内で、貸付後に介護職員等として介護分野で2年間勤務すると、返済が全額免除されます。

参考：厚生労働省｜介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ（再就職準備金、就職支援金のご案内）

介護福祉士修学資金貸付事業

在学期間中、月額5万円以内の修学資金に加え、入学準備金・就職準備金として各20万円以内、国家試験対策費として年度ごとに4万円以内の貸付を受けられます。

卒業後に介護福祉士として介護の業務に5年間勤務することで、返済は全額免除されます。介護福祉士を目指す方の学びと就職を、経済的にしっかりとサポートする制度です。

参考：厚生労働省｜介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）

▼一緒に読みたい記事

介護福祉士の資格取得を目指すにあたり、受験資格となる実務経験3年・540日の計算方法や、2026年の新制度についても把握しておくことが重要です。

計画的にキャリアを積むために、最新情報を確認しておきましょう。

5．介護福祉士とヘルパーの違いを理解してキャリアアップを目指そう

介護福祉士とヘルパー（訪問介護員）の違いは、国家資格か入門研修修了者かという点にあり、業務範囲・給与・キャリアの幅にも差が生まれます。

未経験の方でも介護職員初任者研修からスタートし、実務者研修・介護福祉士へと段階的にステップアップできる仕組みが整っています。

教育訓練給付金や求職者支援制度、修学資金貸付などの助成制度を上手に活用すれば、経済的な負担を抑えながら、自分に合ったペースで国家資格取得を目指せます。

▼一緒に読みたい記事

介護福祉士を取得した後のキャリアはさらに広がります。

ケアマネジャー・管理職・認定介護福祉士など多彩なキャリアアップの選択肢を、資格・給与・働き方の観点から体系的にまとめた記事もぜひ参考にしてください。