訪問介護員で介護福祉士を取得すると、収入アップやキャリアの選択肢が大きく広がります。
資格を取得すれば「月額約6万円(無資格者比較)」の収入アップが見込めるほか、「介護職員処遇改善加算」の最上位区分の対象となり、キャリアの選択肢が大きく広がります。
本記事では訪問介護員から介護福祉士を目指すメリットや受験要件、活用できる支援制度まで詳しく解説します。
- 訪問介護員と介護福祉士の違い、資格取得による具体的な収入アップ額
- 働きながら介護福祉士を目指す受験ルートと活用できる支援制度
- サービス提供責任者やケアマネジャーへのキャリアパス
1.訪問介護員(ホームヘルパー)と介護福祉士の違いとは?

「ホームヘルパー」は介護保険法に基づく公的資格(研修修了者)であるのに対し、「介護福祉士」は社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格であり、根拠法からその役割まで明確な違いがあります。
まずは両者の定義と業務範囲、キャリアパスの全体像を整理し、介護職としてのステップアップの道筋を確認しましょう。
訪問介護員(ホームヘルパー)
訪問介護員(ホームヘルパー)とは、高齢者や障害者の自宅を訪問し、日常生活の支援を行う専門職です。
食事・入浴・排泄などの身体介護や、調理・掃除・買い物といった生活援助を提供します。
介護職員初任者研修以上の資格が必要で、利用者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう支える、在宅介護の重要な担い手です。
介護に関する資格の種類
未経験から国家資格までのキャリアパス
介護職員の多くは国家資格である「介護福祉士」の取得を目指します。受験には「実務者研修の修了」と「3年以上の実務経験」が必須です。
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入門的研修
介護分野への参入のきっかけとなる研修。訪問介護員としては従事不可。
研修時間
21時間
× 施設系のみ
生活援助従事者研修
生活援助中心型のサービスに従事する方向け。調理・掃除など生活支援に特化。
研修時間
59時間
〇 訪問介護のみ
介護職員初任者研修
介護職員として働く上で基本となる知識・技術を習得。旧ヘルパー2級相当。
研修時間
130時間
◎ 全業務可
介護福祉士実務者研修
介護福祉士になるための必須研修。基本から実践的な知識・技術を習得。
研修時間
450時間
◎ 全業務可
介護福祉士
介護分野で唯一の国家資格。介護現場のリーダー的存在で、資格手当の対象。
受験要件
実務経験3年以上
◎ 全業務可
介護保険法上のサービス従事範囲
※令和6年4月1日より、認知症介護基礎研修の受講が義務付けられています(新規・中途採用者は採用後1年間の猶予期間あり)。

生活援助従事者研修を修了した場合、生活援助のみ行うことができます。
参考:日本ホームヘルパー協会|訪問介護員になるには/労働基準監督署|介護に関する資格等について
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訪問介護員として働くには介護職員初任者研修以上の資格が必要ですが、初任者研修とは具体的にどのような内容なのでしょうか。
資格取得の流れから費用感、メリットまで網羅的に解説した記事をご紹介します。これから介護業界へ第一歩を踏み出す方は、ぜひ参考にしてください。
介護福祉士
介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格を持つ介護の専門職です。
高齢者や障害者に対して、身体介護や生活援助を行うほか、本人や家族への介護に関する相談・助言、他の介護職員への指導も担います。
介護現場のリーダー的存在として、専門的知識と技術に基づく質の高いケアを提供し、利用者の尊厳ある生活を支えます。

介護福祉士は名称独占資格であり、その肩書きを名乗れるのは試験に合格し、登録を済ませた人のみに限られます。
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介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格ですが、具体的な仕事内容や年収、取得までのルートを正しく理解している方は意外と少ないものです。
働きながら国家資格を取得する道筋や、給与アップ・キャリア形成にどう役立つのかを図解で分かりやすくまとめた完全ガイドをご紹介します。
介護福祉士の全体像をまず押さえたい方におすすめの一本です。
2.訪問介護から介護福祉士を取得するメリット

介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、取得することで収入面・キャリア面ともに大きなメリットが得られます。
具体的な給与の違いや処遇改善加算、サ責への昇格ルートについて詳しく見ていきましょう。
資格取得で月収アップ|介護福祉士なら無資格者より月額約6万円増
介護職の保有資格別 平均給与額
令和6年度/月額(円)
調査対象
22,319人
全体平均年齢
45.7歳
全体平均給与
338,200円
資格別 給与ランキング
サービス提供責任者
367,190円
訪問介護事業所の介護福祉士よりさらに月額約1.7万円アップ。管理職候補としての位置づけ。
介護福祉士 ★国家資格
350,050円
実務者研修
327,260円
介護職員初任者研修
324,830円
保有資格なし
290,620円
ここがポイント
※サービス提供責任者の数値は訪問介護事業所(月給の者)の令和6年度データ。
介護職の給与は保有資格によって明確な差があります。
資格なしの平均月額290,620円に対し、初任者研修取得者は324,830円、実務者研修は327,260円、国家資格の介護福祉士は350,050円と段階的にアップし、訪問介護事業所のサービス提供責任者では367,190円に達します。
資格なしと比較するとサ責では月額約7.6万円、介護福祉士で約6万円の差となり、計画的な資格取得が確実な収入アップにつながることが分かります。
処遇改善加算で有資格者を優遇|介護福祉士は最上位区分の対象
これは基本給の差だけでなく、国が推進する「介護職員処遇改善加算」において、有資格者が手厚く優遇される仕組みも理由にあるためです 。
介護職員等処遇改善加算 加算率
サービス区分・加算区分別の一覧
新加算Ⅰ〜Ⅳの区分ごとに、加算率が段階的に設定されています。
最も加算率が高いのは「夜間対応型訪問介護・定期巡回」の新加算Ⅰ(24.5%)です。
(夜間対応型)訪問介護・定期巡回
(地密)通所介護
ここがポイント
※上記のほかに、現行3加算の加算率に今般の改定による加算率の引上げ分を上乗せした新加算Ⅴ⑴〜⒁を用意。
訪問介護で介護福祉士を取得する最大のメリットは、処遇改善加算の最上位区分(新加算Ⅰ24.5%)の対象となり、給与が上がる点です。
資格手当や基本給アップに加え、加算率の高さが収入に直結します。さらに現場のリーダーとしてキャリアアップも見込め、長期的に安定した働き方を実現できる資格といえます。

新加算Iは、介護福祉士の一定割合の配置等が要件となります。
参考:厚生労働省|「処遇改善加算」の制度が一本化(介護職員等処遇改善加算)され、加算率が引き上がります
サ責の必須要件を満たす|管理職候補への昇格ルート
訪問介護事業所には、一定数以上の「サービス提供責任者(サ責)」を配置することが義務付けられています。
介護福祉士はサ責の要件を満たすため、取得と同時に管理職候補としての道が開かれます。
サービス提供責任者になるために必要な資格・研修
- 介護福祉士
- 実務者研修修了者
- 旧介護職員基礎研修修了者
- 旧1級(ホームヘルパー1級)課程修了者
- 3年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修課程修了者
サ責になれば、直接的な身体介護の負担を減らし、ケアプランの調整や新人指導といったマネジメント業務が中心となるため、体力的不安を感じ始めた方にとっても持続可能な働き方を実現できます。
参考:厚生労働省|訪問介護における サービス提供責任者について
■介護福祉士の資格を活かせる職場を探してみませんか?
介護福祉士の資格は、収入アップやサービス提供責任者への昇格など、訪問介護員のキャリアを大きく広げる切り札です。
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3.訪問介護員から介護福祉士国家試験を受験するための要件

介護福祉士国家試験には実務経験ルートが設けられており、働きながら無理なく合格を目指せます。
受験に必要な実務経験の条件や、活用できる助成制度・支援金の種類について具体的にご紹介します。
実務経験3年以上と「実務者研修」の修了が必須
実務をこなしながら受験を目指す「実務経験ルート」では、以下の2つの条件を満たす必要があります 。
※ 従業期間と従事日数の両方を満たす必要があります。従業期間が3年あっても従事日数が540日未満の場合は要件を満たしません。
※ 現在の主流は「実務者研修ルート」で、ほとんどの受験者がこのルートで国家試験に挑戦しています。
従業期間3年以上(1,095日以上)かつ、従事日数540日以上の両方を満たす必要があります。
まずは、現在の職場でどれくらいの日数を積み上げているかを確認し、計画的に実務者研修の受講を検討しましょう。

「昔はヘルパー2級でもサ責になれた」という制度は2018年に改定され、現在は介護福祉士等の資格が必須です。
参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター|[介護福祉士国家試験]受験資格:実務経験+実務者研修
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「従業期間3年以上かつ従事日数540日以上」という実務経験ルートの要件は、勤務日数の数え方が複雑で、正確に計算できているか不安な方も多いのではないでしょうか。
実務経験の正しい計算方法や、新制度の変更点、最短で受験資格を満たすルートを2026年最新情報で詳しく解説しています。
受験申込前に必ず確認しておきたい内容をまとめました。
働きながら合格を目指すための学習スケジュールと支援制度
学習スケジュール
働きながら合格を目指すには、計画的な学習スケジュールが鍵となります。
実務者研修は通信講座を活用すれば、有資格者(初任者研修)で約4か月、無資格者で約6か月で修了可能です。
平日は1日1時間以上の隙間学習や休日にまとめて演習を行うのが効果的です。
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実務者研修は働きながらでも取得可能ですが、費用や受講期間、通信と通学のバランス、スクール選びのポイントなど、事前に押さえておきたい情報がたくさんあります。
仕事と両立しながら無理なく修了するためのスケジュール感や、活用できる助成金制度、自分に合うスクールの見極め方を詳しく解説した記事をご紹介します。
助成金・支援金・補助金の種類
介護福祉士実務者研修には複数の助成制度があり、自己負担を大幅に軽減できます。
EDUCATIONAL TRAINING BENEFIT
教育訓練給付金
3つの種類を比較
訓練のレベルに応じて、支給される給付率と上限額が異なります。
専門実践教育訓練
中長期的なキャリア形成が対象
最大70%(上限56万円)
最大80%(上限64万円)
特定一般教育訓練
速やかな再就職・早期キャリア形成が対象
最大50%(上限25万円)
一般教育訓練
雇用の安定・就職の促進が対象
(シンプルな給付制度)
※ 専門実践教育訓練・特定一般教育訓練は令和6年10月以降に開講する講座の内容です。
JOB SEEKER SUPPORT SYSTEM
求職者支援制度とは?
お金を受け取りながら学べる制度
再就職・転職・スキルアップを目指す方を、国がサポートする制度です。
■ 2つの大きな特典
毎月受給できる
受講料 0 円で受けられる
■ 主な対象者(給付金あり/なし)
訓練を受講する方
- 雇用保険の適用がなかった離職者
- フリーランス・自営業を廃業した方
- 雇用保険の受給が終了した方
- パートで働きながら正社員を目指す方
のみを受講する方
- 親や配偶者と同居し世帯収入がある方
- 学卒未就職で親と同居している方
- 働いて一定の収入がある方
- フリーランスで正社員を目指す方
■ 給付金の支給内容(3種類)
受講手当
42,500円
■ 給付金の主な支給要件
※ ハローワークに求職の申込みをし、雇用保険の受給資格がないことが訓練受講の前提条件となります。
※ 収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下などの要件を満たせば、通所手当のみ支給される場合があります。
LOAN SUPPORT PROGRAM
介護福祉士実務者研修
受講資金貸付事業
2年間の介護業務で返済免除!実質無償で受講できる支援制度です。
在学している方
2年間勤務
制度活用の流れ
施設に在学
貸付を受ける
介護福祉士として
2年間勤務
全額免除!
働いている方は「教育訓練給付金」で受講料の80%~20%が支給され、離職中の方は「求職者支援制度」で月10万円を受給(条件あり)しながら無料で受講可能です。
さらに「実務者研修受講資金貸付事業」を活用すれば、2年間介護業務に従事することで返済が全額免除されます。
参考:厚生労働省|雇用・労働教育訓練給付金/求職者支援制度のご案内/介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ(修学資金貸付制度のご案内)
4.サービス提供責任者(サ責)の役割と魅力

介護福祉士取得後の代表的なキャリアがサービス提供責任者(サ責)です。
現場とマネジメントを両立するやりがいのある仕事内容や、その先に広がるケアマネジャーへの道筋について解説していきます。
サ責の具体的な仕事内容と1日の流れ
サービス提供責任者(サ責)の主な業務と1日の流れは、以下のとおりです。
SAMPLE DAILY SCHEDULE
サービス提供責任者の
1日の流れ(例)
実際にサ責がどのように働いているかをイメージできる、典型的なスケジュール例です。
出勤
書類整理や今日のスケジュールなどを確認
朝礼
ヘルパーの予定を確認し、全体で情報共有する
朝礼後、手続きなどの事務作業を実施
相談対応
利用者さまと家族からの相談対応
介護計画書の見直し・作成
相談内容をもとに、介護計画書の見直し・作成
昼休憩
ヘルパーの訪問に同行
利用者さまの状況を確認し、実際に介護業務も実施
2件目の訪問に同行
ヘルパーの介護業務をサポートしつつ、提供サービスに問題がないか、介護計画書に見直しが必要かを確認する
帰社
今日の訪問内容や利用者の状態をまとめ、ケアマネージャーに報告
業務報告・事務作業
ヘルパーからの業務報告を受けたり、残りの事務作業に対応
会議準備
明日参加する会議の準備
申し送り・退勤
明日の準備や今日中に対応する仕事が終わり次第、夜勤スタッフへ申し送りし退勤
サービス提供責任者は朝の事務作業から訪問同行、計画書作成、関係機関との連絡調整まで、幅広い業務を1日でこなします。
現場対応とマネジメントをバランスよく担うため、訪問介護員としての経験を活かしながら、安定したキャリアを築ける、やりがいのあるポジションといえるでしょう。
参考:株式会社ソラスト|ソラジョブ介護|サ責(サービス提供責任者)の業務内容や1日のスケジュールをご紹介
ケアマネジャーへの道筋と中長期的なキャリア展望
介護福祉士としてさらに従事期間を通算して5年以上かつ、従事日数が900日以上でケアマネジャー(介護支援専門員)の受験資格が得られます。
CARE MANAGER
介護支援専門員
(ケアマネジャー)
要介護者と介護サービスをつなぐ、介護保険制度の要となる専門職です。
■ 役割
利用者と介護サービスをつなぐ「介護のコーディネーター」
要介護者・要支援者の相談を受け、心身の状況に応じたケアプランを作成。市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行い、利用者が自立した日常生活を営めるよう専門的に支援します。
■ ケアマネジャーの主な業務
■ 2つの業務区分
居宅における業務
在宅で生活する利用者の相談を受け、居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成。居宅サービス事業者との連絡調整や、入所が必要な場合は介護保険施設への紹介も行います。
主な勤務先
- 居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)
- 介護予防支援事業所(地域包括支援センター)
施設などにおける業務
施設入所中の利用者が自立した日常生活を営めるよう、解決すべき課題を把握した上で施設サービス計画書を作成。施設はこの計画に基づきサービスを実施します。
主な勤務先
- 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)
- 認知症対応型共同生活介護
- 小規模多機能型居宅介護/複合型サービス
※ ケアマネジャーになるには、介護福祉士などの国家資格や相談援助業務に5年以上従事した上で、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、実務研修を修了する必要があります。
現場の専門家から、地域全体の介護をコーディネートする専門家へ。介護福祉士の取得は、こうした「水平的・垂直的」なキャリアアップのすべての起点となるのです。
参考:東京都保健福祉財団|令和8年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験/厚生労働省|介護支援専門員(ケアマネジャー)
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介護福祉士からさらにステップアップを目指すなら、ケアマネジャー(介護支援専門員)は有力な選択肢です。
具体的な仕事内容や資格取得までの要件、給与水準、現場でのやりがいまで、ケアマネを目指す方に必要な情報を網羅的にまとめた記事をご紹介します。
5.訪問介護の現場で抱きがちな不安と解決のヒント

訪問介護では「一人で対応できるか」「移動が大変では」といった不安を感じる方も多いものです。
しかし事業所のサポート体制や工夫により、その多くは解消できます。よくある悩みと解決策をご紹介します。
1人での訪問や人間関係の悩み
1人での訪問や人間関係の悩み
訪問介護ならではの「1対1ケア」が、人間関係のストレスを軽減します。
複雑な人間関係
常に同僚と顔を合わせる環境で、周囲の視線や関係性に気を遣う場面が多い。
1対1のケア
利用者一人ひとりにじっくり向き合え、適度な距離感を保ちやすい。
人間関係の煩わしさから解放されたい方にとって、訪問介護は精神的な負担を軽減できる働き方です。
訪問介護は施設介護と違い、1対1でのケアが基本です。そのため周囲の視線を気にすることなく、利用者一人ひとりにじっくりと向き合える点が大きな魅力です。
施設のように常に同僚と顔を合わせる環境ではないため、複雑な人間関係に悩まされることが少なく、適度な距離感を保ちやすいのも特徴です。
「人間関係の煩わしさから解放されたい」と考える方にとって、訪問介護は精神的な負担を軽減できる働き方といえるでしょう。
緊急時に一人で対応できるか不安
緊急時に一人で対応できるか不安
事業所のバックアップ体制があり、一人で抱え込む必要はありません。
サ責に即相談
サービス提供責任者が在籍。電話やメールで迅速に相談できる体制が整っています。
法定研修を実施
指定訪問介護事業者は法定研修の実施が義務付けられています(第30条)。
経験で判断力UP
経験を重ねるうちに判断力が身につき、安心して業務に取り組めます。
✓ 最初は不安でも、サポート体制が整っているため安心して始められます。
訪問介護では一人で利用者宅へ伺うため、急変やトラブル時の対応に不安を感じる方は多いものです。
しかし事業所には必ずサービス提供責任者が在籍しており、電話やメールで迅速に相談できる体制が整っています。
また、指定訪問介護事業者は法定研修を実施しなければならないと義務付けられています(第30条)。
経験を重ねるうちに判断力も身につくため、最初は不安でも安心して業務に取り組める環境です。
参考:厚生労働省|指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
移動や時間管理が大変ではないか
移動や時間管理が大変ではないか
事業所が無理のないスケジュールを組むため、自分のペースで働けます。
1日の訪問件数は平均5件前後
無理のないスケジュール
事業所がエリアや時間を考慮し、訪問計画を立てています。
移動手段の支給あり
自転車や原付バイクを支給する事業所が多く、負担を軽減できます。
休憩時間を確保
訪問と訪問の間に休憩時間があり、自分のペースで働けます。
訪問介護は利用者宅を巡回するため、移動時間や次の予定との兼ね合いが気になるところです。
しかし事業所側がエリアや時間を考慮してスケジュールを組むため、無理のない訪問計画が立てられています。
自転車や原付バイクが支給される事業所も多く、移動の負担も軽減されます。
また訪問と訪問の間に休憩時間が確保されているケースも多いため、自分のペースで働きやすいのが訪問介護の魅力といえるでしょう。
■働きやすい訪問介護の職場をプロと一緒に探そう
訪問介護の悩みの多くは、事業所のサポート体制や勤務スケジュールの組み方によって大きく解消できます。
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未経験からベテランまで希望にマッチした求人をご提案します!
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6.訪問介護で介護福祉士を取得する際によくある質問

訪問介護で働きながら介護福祉士を目指すにあたり、資格要件や実務経験のカウント方法、試験の難易度など気になるポイントは多いはずです。
よく寄せられる質問にQ&A形式でお答えします。
-
無資格でも訪問介護はできますか?
-
原則できません。まずは初任者研修以上の受講が必要です。
-
訪問介護で働きながら介護福祉士の資格は取得できますか?
-
はい、可能です。
介護福祉士国家試験には「実務経験ルート」が設けられており、訪問介護員として3年以上(従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上)の実務経験を積みながら、実務者研修を修了することで受験資格が得られます。
-
旧ヘルパー2級資格は現在でも使えますか?
-
はい、有効です。初任者研修と同等の資格とみなされます。
-
介護福祉士の実務経験は、初任者研修を持っていない期間も含まれますか?
-
含まれます。実務経験ルートで重要なのは「介護等の業務」に従事した期間であり、保有資格は問われません。

実務経験となる範囲や対象外の職種は実務経験の範囲よりご確認ください。
-
国家試験の合格率や難易度はどれくらいですか?
-
介護福祉士国家試験の合格率は近年70〜80%台で推移しており、国家資格のなかでは比較的取得しやすい部類に入ります。
実務経験ルートで受験する方が大半で、実務で身につけた知識が試験対策に直結する点も合格率の高さにつながっています。
7.訪問介護で介護福祉士を取得し、安定したキャリアを築こう
訪問介護員として働きながら介護福祉士を取得すれば、月額約6万円の収入アップや処遇改善加算の最上位区分の対象となり、待遇面で大きなメリットがあります。
さらにサービス提供責任者やケアマネジャーへのキャリアアップも見込め、長期的に安定した働き方が実現可能です。
教育訓練給付金や受講資金貸付など支援制度も充実しており、働きながら無理なく資格取得を目指せます。まずは一歩踏み出してみませんか。






