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介護福祉士のキャリアアップ完全ガイド|資格・給与・働き方の全戦略

介護福祉士のキャリアアップとして、現場のスペシャリストを極める道、施設長として組織を動かす道、ケアマネや生活相談員として相談援助に転じる道など、選択肢は多彩です。

この記事では、介護福祉士のキャリアアップの全体像から、給与の変化、おすすめ資格、働きながら学ぶ戦略までを解説します。

この記事を読んでわかること
  • 介護福祉士の代表的なキャリアパスと、それぞれの役割・仕事内容
  • 資格や役職によって給与・年収がどう変わるかの具体的な金額データ
  • 専門性を高めるおすすめ資格と、働きながら学ぶための公的支援制度

1.介護福祉士を取得した後のキャリアパス

介護福祉士を取得した後のキャリアパス

介護福祉士の資格取得後は、現場のスペシャリスト、管理職、相談援助職という大きく3つの方向性があります。

それぞれの特徴を理解し、自分の志向に合った道を見つけることが、納得のいくキャリア形成の第一歩です。

認定介護福祉士など|現場のスペシャリストを極める道

「生涯現場で利用者に寄り添いたい」という志向を持つ場合、現場での高度なケア技術や指導力を磨くスペシャリストの道があります。

その最高峰として位置づけられるのが「認定介護福祉士」です。

認定介護福祉士とは?

現場での実践力に加え、マネジメントや多職種連携、地域ケアまでを視野に入れた、より高度な役割を担う介護福祉士

認定介護福祉士の役割

介護サービスマネージャー
事業所や施設において、サービスの質を高める司令塔

  • 最善の個別ケアを提供
  • 介護職チームへの教育・指導
  • サービスマネジメントの実施

多職種連携の中核
医療・リハビリ職等とつなぐ橋渡し役

  • 医療職との連携強化
  • リハビリテーション職との協働
  • チーム全体の調整役を担う

地域の介護力向上の支援者
地域全体の介護力を引き出すアドバイザー

  • 家族介護者へのサポート
  • 施設・ボランティアへの助言
  • 地域の介護力の底上げ

介護福祉士としての実務経験を積み、さらなる研修を修了することで、チームリーダーの教育や多職種との連携において中核的な役割を担います。

特定の領域(認知症ケア、ターミナルケアなど)を極めることは、現場での不可欠な存在としての地位を確立することに直結します。

参考:認定介護福祉士認証・認定機構|認定介護福祉士の役割と実践力

▼一緒に読みたい記事

認定介護福祉士は、現場のスペシャリストとして介護職の最高峰に位置する資格です。

しかし、そもそも介護福祉士を取得するためには受験資格や取得ルートを正確に理解しておく必要があります。

まだ介護福祉士の基本をおさらいしたい方は、仕事内容・年収・なり方を図解でわかりやすく解説した記事をご覧ください。

介護福祉士とは?仕事内容・年収・なり方を図解
介護福祉士とは?仕事内容・年収・なり方を図解
https://kaigo.colorful-career.jp/media/contents/certified-care-worker-2/

施設長・管理者など|マネジメント・管理職を目指す道

組織運営やチームのマネジメントに興味がある場合は、ユニットリーダー、主任、そして施設長や管理者へと昇進する垂直的なキャリアパスが存在します。

介護施設の管理職の仕事

人材マネジメント
採用・育成・定着支援を通じ働きやすい職場をつくる

  • スタッフの採用・配置
  • 出退勤・シフト管理
  • 教育・研修の実施
  • 勤務表の作成

施設の管理・運営
運営方針の策定と環境整備で施設の基盤を支える

  • 事業企画・経営計画の策定
  • 建物や設備の管理
  • 施設の警備
  • 入居促進の営業・イベント開催

収支・コンプライアンス管理
経営面と法令遵守の両面から施設を守る

  • 施設の収支管理
  • 帳簿・伝票等の帳票管理
  • 介護保険の請求管理
  • コンプライアンスの管理

対外対応・地域連携
施設の代表者として外部とのパイプ役を担う

  • 利用者や家族への対応
  • 地域との連携・協力
  • 行政等他機関との連携
  • クレーム対応

現場の視点を持ちつつ、労働基準法などの労務知識や財務管理の視点を養うことで、施設全体のサービス品質と経営効率を向上させる役割を担います。

管理職への昇進は、後述する給与面での大きな飛躍が期待できるルートです。

参考:厚生労働省|職業情報提供サイト(job tag)|施設管理者(介護施設)

■管理職・施設長を目指すキャリアチェンジを検討中の方へ

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ケアマネジャー・生活相談員|埋相談援助やケアマネジメントへ転換する道

利用者の生活全体をデザインする相談業務に興味がある場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)や生活相談員への転換が考えられます。

介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは?

要介護者・要支援者の相談に応じ、心身の状況に合わせて訪問介護やデイサービスなどのケアプランを作成や町村やサービス事業者、施設との連絡調整を行う専門職

ケアマネジャーの仕事内容

業務は大きく「居宅」と「施設」の2つに分かれる

居宅における業務
在宅で生活する利用者を支え、地域の事業者や施設とつなぐ役割を担う

  • 要介護者・要支援者の相談対応
  • ケアプランの作成
  • 居宅サービス事業者との連絡調整
  • 介護保険施設への紹介

施設などにおける業務
入所利用者が自立した生活を送れるよう、施設内でプランを立てる役割を担う

  • 利用者の課題把握
  • 施設サービス計画の作成
  • 自立した日常生活への支援
  • 計画に基づくサービス実施の管理

居宅ケアプラン作成+外部との連絡調整
施設施設サービス計画作成+施設内での支援管理

居宅でも施設でも、利用者本人や家族、医療・福祉の関係者をつなぎ、自立した生活を支える存在として欠かせません。

介護福祉士として培った現場経験は、ケアプランの策定や家族・関係機関との調整において強力な武器となります。

現場での「手」を動かす仕事から、制度を動かし「生活を支える」仕事へのシフトは、自身の専門性を広げる有効な選択肢です。

参考:厚生労働省|介護支援専門員(ケアマネジャー)

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ケアマネジャーは介護福祉士から目指せる代表的なキャリアアップ先のひとつです。

試験の概要・受験資格・申込方法・合格率など、ケアマネを目指すうえで必要な情報をまとめた記事があります。

受験を検討している方はぜひ参考にしてください。

ケアマネ試験の完全ガイド|概要・受験資格・申込方法・合格率など
ケアマネ試験の完全ガイド|概要・受験資格・申込方法・合格率など
https://kaigo.colorful-career.jp/media/contents/care-manager-exam/

生活相談員

生活相談員とは?

老人福祉施設に入所・通所する利用者が快適に、可能な範囲で自立した日常生活を送れるよう、相談や援助、連絡調整を行う専門職

入所時の契約手続きや本人・家族への対応、主治医やケアマネジャー、行政機関等との連携を担います。

老人福祉施設 生活相談員の仕事

利用者の快適な暮らしを支える施設の”窓口”

相談・契約対応
入所希望者への施設案内から契約まで、最初の窓口を担う

  • 本人・家族の施設利用相談に応じる
  • 施設利用の契約手続きを行う
  • 利用者の状況に合ったサービス内容の説明
  • 必要に応じてサービス内容の見直し

多職種・関係機関との連携
主治医・ケアマネ・行政等とつなぐコーディネーター役

  • 主治医・ケアマネジャーとの連絡調整
  • 施設内の介護職員等との連絡・環境整備
  • ケアマネジャーとの随時連携・協力
  • 行政機関・医療機関との連携

事務・運営管理
記録や緊急対応など、施設運営を支える実務を担う

  • 契約書類・活動記録等の作成
  • 緊急事態への対応
  • 新規契約・退所時の担当者間会議
  • 施設の清掃・消毒

地域連携・人材育成
施設と地域社会・次世代をつなぐ役割も担う

  • 施設職員の研修・勉強会の企画実施
  • 地域住民との交流企画
  • 地域住民からの苦情への対応
  • 実習生・インターンシップの受入指導

生活相談員は、利用者一人ひとりの想いに寄り添いながら、家族・職員・主治医・地域とをつなぐ橋渡し役です。

施設での暮らしを支えるためには、相談援助の専門性に加え、幅広い人間関係を調整する力が欠かせません。

福祉に関わる仕事を目指す方にとって、人と人とをつなぐやりがいを実感できる専門職といえるでしょう。

参考:厚生労働省|職業情報提供サイト(job tag)|老人福祉施設生活相談員

2.キャリアアップによる給与・年収の変化

キャリアアップによる給与・年収の変化

介護福祉士という土台に「強み」を上乗せすることで、市場価値はさらに高まります。

ここでは医療的ケアや認知症ケアなど、現場で即戦力となり、評価・手当アップにも直結する実効性の高い資格・研修を紹介します。

資格保有別の平均給与

社会福祉士397,620円
介護支援専門員(ケアマネ)388,080円
介護福祉士350,050円
実務者研修327,260円
介護職員初任者研修324,830円
保有資格なし290,620円

介護職の資格別平均給与は社会福祉士が397,620円で最高額、次いでケアマネ388,080円、介護福祉士350,050円と続いています。

保有資格なしの290,620円と比較すると、社会福祉士との差は約10万円、介護福祉士でも約6万円の差があり、資格取得が収入アップに直結することが分かります。

参考:厚生労働省|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果/公益財団法人介護労働安定センター|令和4年度 介護労働実態調査結果について

▼一緒に読みたい記事

資格取得が収入アップに直結することがデータからも明らかです。

介護福祉士の年収・月収を施設別・役職別に詳しく比較し、給与アップの具体的な方法まで解説した記事もあわせてご覧ください。

自分の現在地と目指すべき水準を把握するうえで役立ちます。

介護福祉士の年収・月収は?|施設別比較・給与アップの方法まで
介護福祉士の年収・月収は?|施設別比較・給与アップの方法まで
https://kaigo.colorful-career.jp/media/contents/care-worker-annual-salary/

「処遇改善加算」がもたらすベテラン層への恩恵

現在の介護報酬制度では、職員のキャリアパス構築を支援する事業所に対し、加算金が支給される仕組み(介護職員処遇改善加算)があります。

「処遇改善加算」がもたらすベテラン層への恩恵

制度として「介護職員や事業所で働く介護従事者全般に報酬を支払う」ことを国が後押ししているものです。

そのため、転職時や現職での交渉において、自身の持つ資格や経験がどのように給与に反映されるかを、就業規則や賃金規定を通じて客観的に把握しておくことが、自身の権利を守ることに繋がります。

経験・技能のある介護職員の基本要件は、「介護福祉士の資格を有し、所属する法人等での勤続年数10年以上の介護職員」とされています 。

ただし、他の法人での経験や、職員ごとの実際の業務・技能などを踏まえて、各事業者の裁量で設定することも可能です 。

参考:厚生労働省|介護職員の処遇改善:TOP・制度概要/介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)

3.専門性を深化させるためのおすすめ資格・研修

専門性を深化させるためのおすすめ資格・研修

多忙な現場業務と学びの両立は容易ではありませんが、戦略次第で十分に可能です。

職場の資格取得支援制度や、教育訓練給付制度・求職者支援制度などの公的支援を活用し、無理なく着実にステップアップしましょう。

喀痰吸引等研修|医療的ケアを強みにする

介護職員等が、安全確保等の一定の条件の下で「たんの吸引」や「経管栄養」といった医行為を実施できるようになるための研修です。

主に不特定多数の者を対象とする内容(第1号・第2号研修)と、特定の者を対象とする内容(第3号研修)などに分かれています。

研修の構成

講義(基礎知識を学ぶ)→演習(シミュレーター使用)→実地研修(現場で実践)

演習の必須事項

  • シミュレーターを使用した演習
  • 救急蘇生法演習(1回以上)

対象となる行為と実施回数

部位実施回数
口腔10回以上(または5回以上)
鼻腔20回以上(または5回以上)
気管カニューレ内部20回以上(または5回以上)

経管栄養

部位実施回数
胃ろう又は腸ろう20回以上(または5回以上)
経鼻経管栄養20回以上(または5回以上)

この研修を修了することで、医療との連携が不可欠な施設において「できること」が飛躍的に増え、手当の付与や評価の向上に直結します。

現場のニーズに応えることは、結果として自身の雇用継続の安定性、つまり心理的な安全性を高めることにも寄与します。

参考:厚生労働省|喀痰吸引等研修 カリキュラム概要

認知症介護実践者研修|認知症ケアの質を高める

認知症介護実践者研修は、介護現場で一定の経験を積んだ職員を対象に、認知症高齢者に対する専門的な介護知識と技術を習得することを目的とした研修です。

受講対象者

原則として以下のすべての要件を満たす必要があります。

  1. 東京都内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所を除く)に従事する介護職員であること
  2. 介護福祉士と同等程度の知識を有していること
  3. 認知症介護の実務経験を2年程度以上有していること
  4. 施設や事業所内でチームリーダーの立場にあること

※具体的な要件や申し込み方法は、年度や区市町村・指定実施機関によって異なる場合があります

講義・演習(約5〜7日間)

  • 認知症ケアの基本理念・倫理
  • 家族への支援方法
  • 権利擁護
  • コミュニケーション技術
  • アセスメントの基本

自施設実習(約2〜4週間)

  • 学んだアセスメント手法を職場で実践
  • ケア計画の立案を実施
  • 成果を報告書にまとめて提出
  • 最終発表を行う

東京都の認知症介護実践者研修は、実務経験2年以上の現場リーダー層を対象とし、数ヶ月間の講義・実習を通じて認知症ケアのスペシャリストを育成するための実践的な研修制度です。

各都道府県の研修概要は、実践研修担当部局一覧よりご確認ください。

参考:東京都福祉局|東京都認知症介護研修の概要

終末期ケア専門士|看取りケアの専門性を高める

終末期ケア専門士は、臨床ケアにおけるスペシャリストとして、患者・利用者の一番近くで「支える人」となる資格です。

エビデンスに基づいたケアの実践を目指し、医療職だけでなく介護職の方も受験できます。

看取りの現場で頼られる存在になりたい方におすすめの資格です。

受験資格の基準

対象資格の免許保有者で、かつ実務経験2年以上
※ 免許登録日以降、実務経験申告日まで

終末期ケア専門士|看取りケアの専門性を高める

医療職だけでなく介護福祉士も受験できる、看取りケアのスペシャリスト資格です。

実務経験2年以上を満たせば挑戦でき、エビデンスに基づくケアを実践する力が身につきます。

参考:日本終末期ケア協会|終末期ケア専門士受験資格・概要について

サービス介助士|接遇・接客力で介助の質を高める

サービス介助士とは、年齢や障害の有無に関わらず誰もが社会参加できるよう、その人・その場にあった「ケアをフィットする」力を身につける資格です。

高齢化社会や障害者差別解消法への対応、ユニバーサルデザインの商品設計、障害者スポーツのボランティアなど、幅広い分野で今後ますます必要とされる資格です。

サービス介助士の受講内容

対面実施でコミュニケーション重視
対面教習 × 2日間

オンライン+1日対面で柔軟に学習
オンライン講座(6〜7時間相当)+対面教習(1日)

受験資格は特になく、誰でも受験可能です。

他にも2時間の座学と実技のサービス介助基礎研修や自宅学習のみの准サービス介助士があります。

参考:公益財団法人日本ケアフィット共育機構|資格の特徴

■専門性を活かした転職・職場探しはプロに相談を

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4.働きながらキャリアアップを実現するための戦略

働きながらキャリアアップを実現するための戦略

多忙な現場業務と自己研鑽を両立させるためには、戦略的なアプローチが欠かせません。

資格取得支援制度が充実した職場環境を選ぶ

キャリアアップを個人の努力だけに頼るのではなく、組織としてバックアップしてくれる環境を選ぶことも一つの戦略です。

受講料補助、シフト調整、勉強時間の確保、合格時の祝い金などの制度を活用すれば、経済的・時間的な負担を大幅に軽減できます。

法人によっては研修受講を業務として認めるケースもあるため、まずは上司や人事担当者に相談し、自分が利用できる制度を洗い出すことから始めましょう。

教育訓練給付制度など公的支援を活用する

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、キャリアアップや再就職を目指す方の学び直しを後押しする心強い仕組みです。

専門実践教育訓練

中長期的なキャリア形成を目指す教育訓練で、下記のような上限金額の手厚い支援制度です。

  • 受講中は経費の50%(年間上限40万円)が6か月ごとに支給
  • 資格取得後に雇用された場合は70%、さらに賃金が5%以上上昇すれば80%(年間上限64万円)まで給付率が上がる

※2024年9月までに開講した講座は最大で受講費用の70%(年間上限56万円)の支給

特定一般教育訓練

速やかな再就職と早期のキャリア形成を支援する教育訓練で、再就職を目指す方に適した制度です。

  • 訓練修了後に経費の40%(上限20万円)が支給
  • 資格取得後に雇用された場合はさらに50%(上限25万円)まで給付率の引き上げ

※2024年9月までに開講した講座は受講費用の40%(年間上限20万円)の支給

一般教育訓練

雇用の安定と就職促進に役立つ幅広い教育訓練が対象です。比較的気軽に利用できる制度で、様々な職業スキルの習得を支援します。

  • 訓練修了後に経費の20%(上限10万円)が支給

訓練修了後に経費の20%(上限10万円)が支給されます。

比較的気軽に利用できる制度で、様々な職業スキルの習得が可能です。

詳細は管轄のハローワークよりご確認ください。

参考:厚生労働省|教育訓練給付金

求職者支援制度

求職者支援制度は、再就職・転職・スキルアップを目指す方が、無料の職業訓練を受けながら月10万円の生活支援給付金を受給できる制度です。

雇用保険を受給できない離職者や収入が一定額以下の在職者が対象で、給付金を受けられない場合でも、無料の職業訓練のみの受講が可能です。

給付金の支給額

職業訓練受講手当月10万円
通所手当訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額(月上限42,500円)

本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ受給が可能
寄宿手当月10,700円

介護福祉では、介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科などが該当します。

参考:厚生労働省|求職者支援制度のご案内

▼一緒に読みたい記事

教育訓練給付制度や求職者支援制度を活用しながら、介護職員実務者研修を働きながら取得することも可能です。

カリキュラム・費用・期間・助成金・スクール選びのポイントを詳しく解説した記事があります。

資格取得とキャリアアップを同時に進めたい方はこちらもご確認ください。

介護職員実務者研修は働きながら取得可能!費用・期間などを解説
https://kaigo.colorful-career.jp/media/contents/caregiver-training-program-while-working/

実務経験を活かせる資格から段階的に取得する

介護福祉士からのキャリアアップは、いきなり難関資格を目指すのではなく、現在の業務と関連性の高い資格から段階的に取得するのが効率的です。

生活相談員

生活相談員の場合、必要な試験はなく、各自治体などで要件が異なりますが、下記のような資格が必要になります。

  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 社会福祉主事任用資格

介護支援専門員や介護福祉士も、同等以上の能力を有すると認められる者として認められている自治体もあります。

認定介護福祉士

認定介護福祉士の研修を受講するには、4つの前提条件を満たす必要があります。

認定介護福祉士の受験資格

介護福祉士の資格保有
介護福祉士の資格を有していること

実務経験5年以上
介護福祉士資格取得後の実務経験5年以上

100時間以上の研修歴
介護職員を対象とした現任研修の100時間以上の研修歴を有していること

一定水準の成績
研修実施団体の課すレポート課題または受講試験において、一定の水準の成績を修めていること(免除の場合あり)

加えて、小チームのリーダー経験なども求められます。

参考:認定介護福祉士認証・認定機構|認定介護福祉士になるには

介護支援専門員(ケアマネジャー)

ケアマネジャー試験を受験するには、「従事期間5年以上」かつ「従事日数900日以上」の実務経験が必要です。

実務経験を活かせる資格から段階的に取得する
実務経験を活かせる資格から段階的に取得する

対象となる業務は2つの区分に分かれており、医師や看護師、介護福祉士など20の国家資格等に基づく業務と、生活相談員や支援相談員などの相談援助業務が該当します。

両方の経験を通算して条件を満たすことも可能です。

参考:公益社団法人東京都福祉保健財団|令和8年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験

▼一緒に読みたい記事

ケアマネジャーへのステップアップを検討する際、年収の実態や施設別の給与データを把握しておくことは重要です。

ケアマネージャーの平均年収・手取り・年齢別データから、収入アップの具体的な方法まで詳しく解説した記事もあわせてご覧ください。

ケアマネージャーの年収は?手取り・年齢別・施設別データを解説
ケアマネージャーの年収は?手取り・年齢別・施設別データを解説
https://kaigo.colorful-career.jp/media/contents/care-manager-annual-salary/

5.介護福祉士のキャリアアップは自分に合った道を選ぼう

介護福祉士のキャリアアップには、現場を極める認定介護福祉士、組織を動かす施設長、相談援助を担うケアマネジャー・生活相談員など、多様な道があります。

資格取得は給与アップにも直結し、社会福祉士やケアマネは介護福祉士より月3〜5万円高い水準です。

喀痰吸引等研修や認知症介護実践者研修で専門性を高めつつ、教育訓練給付制度などの公的支援も活用し、自分に合った道を着実に歩んでいきましょう。

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