介護職の資格一覧と取得方法｜助成金・年収アップのポイントも解説

介護職のキャリアアップや給与アップを目指すなら、まず資格の全体像を把握することが大切です。

この記事では、介護職の資格一覧をジャンル別に整理し、取得方法や助成金制度、給料を確実に上げるポイントまでまとめて解説します。未経験の方からキャリアアップを狙う方まで、ぜひ参考にしてください。

1．介護の資格一覧をジャンル別にご紹介

介護系・相談支援系・リハビリ系など、ジャンルごとに主要な資格を整理しました。未経験から専門家へのステップや、各資格の役割・取得メリットを確認しましょう。

介護系

介護系は介護職員として直接ケアを行うための資格群で、初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士という段階的なキャリアパスが特徴です。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の入門資格です。旧ホームヘルパー2級に相当し、130時間の研修（通学・通信併用可）と修了試験を経て取得できます。

身体介護・生活援助の基礎知識や技術を習得でき、訪問介護も可能になります。

通信講座の場合、上限40.5時間を自宅学習、スクーリングを80.5時間して学びます。

参考：株式会社エス･エム･エス｜カイゴジョブアカデミー｜介護職員初任者研修の授業内容や時間割について

実務者研修

実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験に必須の研修です。450時間のカリキュラムで、医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養）も学びます。

旧ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修に相当し、初任者研修修了者は一部科目が免除されます。

参考：厚生労働省｜実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について

介護福祉士

介護福祉士は介護系では唯一の国家資格です。取得には「実務経験ルート（3年以上の実務経験＋実務者研修修了）」や「養成施設ルート」などがあります。

身体介護・生活援助に加え、精神的なサポートや生活相談も行います。施設・在宅を問わず活躍できる介護職の中核資格です。

参考：公益社団法人社会福祉振興・試験センター｜受験資格（資格取得ルート図）

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護福祉士の上位に位置する民間認定資格です（一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構）。

医療・リハビリ・認知症ケアなど多様な専門知識を600時間の研修で体系的に習得し、介護チームのリーダーとして他職種との連携や後進指導を担う、介護職のキャリア最上位を目指す資格です。

参考：認定介護福祉士認証・認定機構｜認定介護福祉士になるには

認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修は、2024年度から無資格の介護職員に受講が義務化された研修です。約6時間のeラーニングで受講でき、認知症の基礎知識や本人視点のケアの考え方を学びます。

介護福祉士・実務者研修修了者・介護職員初任者研修修了者など有資格者は受講免除となります。

参考：社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修 仙台センター｜認知症介護基礎研修とは

相談支援・ケアマネジメント系

相談支援・ケアマネジメント系はケアプランの作成や生活相談を担う資格で、ケアマネジャー（介護支援専門員）や国家資格の社会福祉士・精神保健福祉士が含まれます。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護者や家族の相談に応じ、適切な介護サービスを結びつける専門職です。

ケアプランの作成・調整を担い、医療・福祉・行政など多職種と連携しながら、利用者が自立した生活を送れるよう支援します。高齢化社会において、その役割はますます重要になっています。

介護支援専門員実務研修受講試験を受験するには、医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士などの国家資格に基づく業務、または生活相談員・相談支援専門員などの相談援助業務に従事した経験が必要です。

これらの業務を通算して従事期間5年以上、かつ従事日数900日以上を満たすことが受験資格の条件となります。

参考：公益社団法人東京都福祉保健財団｜令和8年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験

介護支援専門員実務研修受講試験は、五肢複択方式で行われ、試験時間は120分です。

出題数は合計60問で、「介護支援分野」25問、「保健医療サービス分野（基礎・総合）」20問、「福祉サービス分野」15問の3分野で構成されています。

参考：厚生労働省｜「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について

主任介護支援専門員

主任介護支援専門員は、ケアマネジャーの上位資格として、地域包括支援センターへの配置が義務付けられています。

他のケアマネジャーへの指導・助言や研修を担うほか、地域ケア会議を通じて多職種連携の要となる存在です。取得にはケアマネとしての実務経験5年以上などの要件が必要で、5年ごとの更新研修も求められます。

参考：内閣府ホームページ｜主任介護支援専門員の概要

サービス提供責任者

サービス提供責任者は、訪問介護事業所において利用者のアセスメントや訪問介護計画の作成を行い、ヘルパーへの指示・指導・シフト管理など業務全体を取りまとめる職種です。

介護福祉士や実務者研修修了者などが要件とされ、現場と管理をつなぐ中核的な役割を担っています。

参考：厚生労働省｜訪問介護における サービス提供責任者について

リハビリ・生活支援系

リハビリ・生活支援系は機能訓練や福祉用具・住環境整備に特化した資格で、介護と医療の橋渡し的な役割を担います。

福祉レクリエーション・ワーカー

福祉レクリエーション・ワーカーは、日本レクリエーション協会が認定する民間資格です。

高齢者・障害者施設においてレクリエーション活動を企画・実施・評価する専門職で、利用者の社会参加や生きがい・楽しみを支援します。

福祉レクリエーション・ワーカーの学習カリキュラムは総150時間で構成されています。

「専門的知識・援助技術」（38時間）はレポート6回とスクーリング2日間、「総合学習」（62時間）は現場見学2回と指導実習4回の実践中心、「社会福祉基礎知識・援助技術」（50時間）はレポート6回で学びます。

参考：公益社団法人日本レクリエーション協会｜福祉レクリエーション・ワーカー

健康運動指導士

健康運動指導士は、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する民間資格です。

個人の健康状態や体力に応じた安全で効果的な運動プログラムを作成・指導する専門職で、医療機関・フィットネス施設・介護予防の場など幅広く活躍します。

取得には健康運動指導士養成講習会を受講、または健康運動指導士養成校の養成講座を修了＋認定試験の合格が必要です。

参考：公益財団法人健康・体力づくり事業財団｜健康ネット｜健康運動指導士とは

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に2名以上の配置が義務付けられた専門職です。

利用者の身体状況や生活環境に合わせた福祉用具の選定・提案を行い、使用計画書の作成やモニタリングも担います。

指定講習（50時間）を修了することで取得でき、福祉用具に関する知識を有している国家資格保持者（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士）は、資格保有者とみなされます。

参考：一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会｜福祉用具専門相談員とは

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者が安心して暮らせる住環境を提案する民間資格（東京商工会議所主催）です。

住宅改修の提案や福祉用具の選定など、医療・福祉・建築の知識を横断的に活用します。

介護職・建築士・ケアマネジャーなど幅広い職種が取得しており、1〜3級の等級があります。

参考：東京商工会議所｜福祉住環境コーディネーター検定試験

専門特化系

専門特化系は喀痰吸引（医療的ケア）や終末期ケアなど、特定の専門的な知識・技術に特化した資格です。

終末期ケア専門士

終末期ケア専門士は、一般社団法人日本終末期ケア協会が認定する民間資格です。看取り・緩和ケアの基礎知識から、本人・家族への心理的支援など体系的に学びます。

eラーニングで受講でき、介護支援専門員や介護福祉士など該当の資格を取得＋実務経験2年以上が要件です。施設での看取り対応力を高め、利用者が尊厳ある最期を迎えられるよう支援します。

参考：一般社団法人日本終末期ケア協会｜終末期ケア専門士認定試験

福祉用具プランナー

福祉用具プランナーは、高齢者や障がい者が自立した生活を送れるよう、最適な福祉用具を選定・提案する専門職で、公益財団法人テクノエイド協会が認定している民間資格です。

適切な使用計画を作成、利用の支援や適用状況をモニター・評価し、車いすや歩行補助具などを適切に選び、安全な使用をサポートします。

介護保険制度とも深く関わり、チームケアの一員として活躍が期待されています。

参考：公益財団法人テクノエイド協会｜福祉用具プランナー情報

2．介護の資格を取得するための助成金制度

資格取得には費用がかかりますが、国の助成制度を活用すれば負担を大きく減らせます。教育訓練給付金や修学資金貸付など、使える制度を事前に把握しておきましょう。

教育訓練給付制度

教育訓練給付金は、働く方の能力開発・キャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に受講費用の一部が支給される制度です。

雇用保険の加入期間などの条件を満たした在職中・離職後1年以内の方が対象で、訓練のレベルに応じて3種類の給付があります。

参考：厚生労働省｜雇用・労働教育訓練給付金

修学資金貸付制度

修学資金等貸付制度は、資格取得を目指す方に修学資金を無利子で貸し付ける制度です。

養成施設・福祉系高校・実務者研修の3つのルートに対応し、卒業後に介護業務へ一定年数従事することで返済が全額免除されます。

参考：厚生労働省｜介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）

再就職準備金・就職支援金

再就職準備金・就職支援金は、介護分野への復職・就職を支援する貸付制度です。

再就職準備金は資格や実務経験のある方に最大40万円、就職支援金は未経験・無資格から所定研修を修了した方に最大20万円を無利子で貸し付けます。

いずれも2年間の介護業務従事で返済が全額免除されます。

参考：厚生労働省｜介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ（再就職準備金、就職支援金のご案内）

3．介護職の給料を確実に上げるポイント

資格取得・管理職・夜勤・処遇改善加算の活用など、収入アップにつながる戦略は複数あります。自分のライフスタイルに合った方法を組み合わせて実践しましょう。

資格を取得してスキルアップする

介護福祉士や実務者研修などの資格を取得することで、資格手当が加算され給料アップに直結します。

特に介護福祉士は数千円 〜 1.5万円程度、介護支援専門員は1万円 〜 2万円程度の手当が支給されます。

キャリアアップを目指すなら、まず資格取得を最優先に計画しましょう。

参考：レバウェル株式会社｜レバウェル介護｜【介護職の資格手当一覧表】相場はいくら？給料アップに繋げる方法を解説！

役職・管理職を目指す

主任やサービス提供責任者、施設長などの管理職・役職に就くことで、役職手当が加わり給与が上昇します。

管理職の全体平均は月378,110円で、介護老人福祉施設では436,850円と、一般職より大幅に高くなります。

リーダーや主任などの役職を一歩ずつ経験し、施設長・管理職を目指すことが、介護職で着実に年収を引き上げる最も確実なルートです。

参考：厚生労働省｜令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

処遇改善加算を積極的に活用する

国が設けた介護職員処遇改善加算を取得している事業所では、給与に上乗せ支給が行われる場合があります。

就職・転職の際は加算取得状況を確認し、積極的に活用している職場を選ぶことが重要です。自分の給与明細で加算の反映状況を確認する習慣も持ちましょう。

参考：厚生労働省｜介護職員の処遇改善：TOP・制度概要

夜勤・早出・遅出などの勤務形態を見直す

夜勤手当は1回平均6,290円で、老健では7,684円にのぼります。月4回の夜勤で年間約30万円のプラスも可能です。

また早出・遅出などの変則シフトにも手当がつく職場は多く、勤務形態を見直すだけで収入は大きく変わります。体力と相談しながら、無理のない範囲でシフトを組み替えることが賢い戦略です。

参考：日本労働組合連合会｜2023年介護夜勤実態調査結果

4．介護職の資格一覧で描くキャリアアップへの道

介護職の給料アップには、資格取得・管理職への挑戦・夜勤シフトの活用・処遇改善加算の確認など、複数の戦略を組み合わせることが重要です。

介護職の資格一覧を参考に、まずは初任者研修から介護福祉士へと段階的にスキルを積み上げましょう。教育訓練給付金などの助成制度も上手に活用することで、費用負担を抑えながらキャリアを広げられます。