介護職の給料は、職種や雇用形態、保有資格、勤務地域によって差があります。
本記事では、データをもとに介護職の給料の実態を詳しく解説し、戦略的な資格取得とキャリアアップで収入を向上させる具体的な方法をご紹介します。
- 介護職の職種別・施設別・資格別の平均給料と給与形態による違い
- 都道府県別の介護職員の給料格差と地域による処遇の実態
- 資格取得とキャリアアップで給料を段階的に上げる具体的な方法
1．介護従事者などの平均給料はいくら？
介護・福祉分野で働く職員の給与は、職種や雇用形態によってどのくらい違うのでしょうか。
厚生労働省の最新データをもとに、介護現場で働く方々の給料の実態を分かりやすく見ていきましょう。
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介護職の給料を正しく理解するには、まず職種ごとの違いを把握することが欠かせません。
看護職員・介護支援専門員・理学療法士など多様な職種が存在し、求められる資格やスキルも大きく異なります。
自分に合ったキャリア設計を考える前提として、介護職種の全体像をおさえておきましょう。
月給の場合
常勤職員の平均給与額
| 看護職員 | 384,620円 |
| 介護支援専門員 | 375,410円 |
| 理学療法士・作業療法士等 | 362,800円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 353,950円 |
| 介護職員 | 338,200円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 323,810円 |
| 事務職員 | 317,620円 |
| 調理員 | 272,240円 |
非常勤職員の平均給与額
| 生活相談員・支援相談員 | 292,750円 |
| 理学療法士・作業療法士等 | 290,460円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 264,580円 |
| 介護支援専門員 | 233,490円 |
| 看護職員 | 220,800円 |
| 介護職員 | 196,060円 |
| 事務職員 | 166,590円 |
| 調理員 | 120,460円 |
常勤職員では看護職員が最高額の38.5万円、非常勤職員では生活相談員・支援相談員が最高額の29.3万円となっています。
常勤と非常勤の給与差は職種によって大きく異なり、介護職員では約1.7倍の差があります。
日給の場合
常勤職員の平均給与額
| 看護職員 | 262,020円 |
| 介護職員 | 244,520円 |
| 事務職員 | 206,890円 |
| 調理員 | 200,780円 |
非常勤職員の平均給与額
| 介護職員 | 185,670円 |
| 調理員 | 178,970円 |
| 看護職員 | 147,170円 |
| 理学療法士・作業療法士等 | 122,620円 |
常勤職員では看護職員が最高額の26.2万円、非常勤職員では介護職員が最高額の18.6万円となっています。
日給制は月給制と比べて職種のバリエーションが限定されており、介護・調理系職種に集中している傾向があります。
時給の場合
常勤職員の平均給与額
| 介護支援専門員 | 319,800円 |
| 看護職員 | 306,830円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 264,670円 |
| 理学療法士・作業療法士等 | 258,850円 |
| 介護職員 | 246,020円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 237,720円 |
| 事務職員 | 224,690円 |
| 調理員 | 203,570円 |
非常勤職員の平均給与額
| 介護支援専門員 | 161,220円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 150,540円 |
| 看護職員 | 143,270円 |
| 介護職員 | 129,880円 |
| 理学療法士・作業療法士等 | 127,130円 |
| 事務職員 | 124,200円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 121,230円 |
| 調理員 | 87,070円 |
常勤職員では介護支援専門員が最高額の32.0万円、非常勤職員も介護支援専門員が最高額の16.1万円となっています。
時給制では専門職の給与水準が高い傾向にあります。
2．介護職員の施設別の平均給料
介護職員の給料は施設形態により大きく異なります。
介護老人福祉施設や訪問介護など、サービス種別ごとの給与水準と常勤・非常勤の格差を詳しく見ていきます。
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月給の場合
介護職員の平均給与額（常勤）
| 介護老人福祉施設 | 361,860円 |
| 介護老人保健施設 | 352,990円 |
| 訪問介護事業所 | 349,740円 |
| 介護医療院 | 330,030円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 361,000円 |
| 通所介護事業所 | 294,440円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 302,010円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 305,220円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 318,310円 |
介護職員の平均給与額（非常勤）
| 介護老人福祉施設 | 257,620円 |
| 介護老人保健施設 | 252,390円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 230,360円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 243,550円 |
| 通所介護事業所 | 218,710円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 236,060円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 201,810円 |
| 訪問介護事業所 | 177,090円 |
常勤では介護老人福祉施設が最高額の36.2万円、非常勤では介護老人福祉施設が最高額の25.8万円となっています。
サービス種別による給与差が大きく、常勤と非常勤の差は施設系で約1.4倍、訪問介護で約2.0倍となっています。
日給の場合
介護職員の平均給与額（常勤）
| 介護老人保健施設 | 254,360円 |
| 介護老人福祉施設 | 247,320円 |
| 訪問介護事業所 | 244,520円 |
| 通所介護事業所 | 234,100円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 233,650円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 246,100円 |
介護職員の平均給与額（非常勤）
| 訪問介護事業所 | 220,680円 |
| 通所介護事業所 | 216,080円 |
| 介護老人福祉施設 | 185,670円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 147,420円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 145,180円 |
常勤では介護老人保健施設が最高額の25.4万円、非常勤では訪問介護事業所が最高額の22.1万円となっています。
常勤と非常勤の差は訪問介護・通所介護で1.1倍と小さく、認知症対応型や小規模多機能では1.6倍超と大きくなります。
日給制は月給制に比べてサービス種別のバリエーションが限定されており、施設系と在宅系で傾向が異なります。
時給の場合
介護職員の平均給与額（常勤）
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 323,530円 |
| 訪問介護事業所 | 275,100円 |
| 介護老人福祉施設 | 244,520円 |
| 介護医療院 | 245,480円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 234,950円 |
| 介護老人保健施設 | 234,080円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 229,050円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 227,500円 |
| 通所介護事業所 | 222,780円 |
介護職員の平均給与額（非常勤）
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 161,770円 |
| 介護老人福祉施設 | 157,140円 |
| 介護老人保健施設 | 154,880円 |
| 介護医療院 | 143,700円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 144,000円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 136,750円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 134,130円 |
| 通所介護事業所 | 122,140円 |
| 訪問介護事業所 | 117,560円 |
常勤では特定施設入居者生活介護事業所が最高額の32.4万円、非常勤でも特定施設入居者生活介護事業所が最高額の16.2万円となっています。
時給制では訪問介護や特定施設など、サービス形態による給与差が顕著です。
3．保有資格別の平均給料
介護職員の給与は保有資格によって明確な差があります。
社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士など、資格ごとの給与水準と処遇改善への影響を解説します。
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保有資格によって給料に差が出ることがデータからも明らかです。
なかでも介護福祉士は、介護現場の中核となる国家資格として給与水準が高く、キャリアアップの基盤となります。
年収・仕事内容・取得ルートを体系的に理解しておくことで、資格取得の目標がより明確になるでしょう。
月給・常勤の場合
| 介護福祉士 | 350,060円 |
| 社会福祉士 | 397,600円 |
| 介護支援専門員 | 388,080円 |
| 実務者研修 | 327,260円 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 |
| 資格なし | 290,620円 |
社会福祉士が最高額の39.8万円で、次いで介護支援専門員が38.8万円となっています。
資格保有者と無資格者の給与差は約6万円で、専門資格の有無が給与に大きく影響しています。
介護福祉士は35.0万円と、介護現場の中核資格として高い水準にあります。
日給・非常勤の場合
| 介護福祉士 | 191,470円 |
| 介護職員初任者研修 | 171,320円 |
| 資格なし | 180,470円 |
介護福祉士が最高額の19.1万円となっています。
日給制の非常勤では、資格による給与差が月給制ほど顕著ではなく、介護福祉士と資格なしの差は約1.1万円に留まります。
介護職員初任者研修保有者は17.1万円と、資格なしよりやや低い水準となっています。
時給・非常勤の場合
| 介護福祉士 | 142,360円 |
| 社会福祉士 | 143,010円 |
| 介護支援専門員 | 162,140円 |
| 実務者研修 | 135,720円 |
| 介護職員初任者研修 | 124,880円 |
| 資格なし | 124,260円 |
介護支援専門員が最高額の16.2万円で、社会福祉士14.3万円、介護福祉士14.2万円と続きます。
時給制では専門資格の価値が明確で、介護支援専門員と資格なしの差は約3.8万円となっています。
初任者研修12.5万円は資格なし12.4万円とほぼ同水準で、時給制では介護支援専門員などの上位資格取得が収入増に最も直結する形態といえます。
4．【都道府県別】介護職員の平均給料
介護職員の給料は地域によって異なります。
首都圏と地方の格差、月給と賞与の地域差など、都道府県別の処遇の実態を詳しく見ていきます。
介護職員の月給は東京の31.8万円が最高で神奈川31.4万円、石川28.3万円と続き、最低の長崎23.6万円との差は約8.2万円です。
一方、賞与は静岡の72.3万円が最高で、神奈川63.3万円、福井71.3万円と続きますが、最低の大阪36.7万円との差は約35.6万円にも達します。
月給では首都圏が高く、賞与では地方でも充実している地域があり、総合的な処遇は地域の経済状況や施設の給与体系に大きく影響されています。
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月給と賞与の地域差は想像以上に大きく、東京と長崎では月給だけで約8万円の差があります。
転職を検討するなら、地域ごとの給与水準を比較したうえで職場を選ぶことが重要です。
介護職の離職率や職場環境の実態をデータで確認し、長く働ける職場の見極め方を学んでおきましょう。
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5．介護職の給料をアップさせるキャリア戦略
個人の努力で給料を飛躍的にアップさせる具体的な方法を紹介します。
初任者研修から介護福祉士、ケアマネジャーへの戦略的な資格取得とキャリアパスを解説します。
初任者研修から介護福祉士へのロードマップ
- STEP 1
介護職員初任者研修 - 基礎を学ぶスタート地点。介護キャリアを得るための最初の一歩です。
- STEP 2
実務者研修 - 国家資格の受験に必須。サービス提供責任者への道が拓ける上位資格です。
- STEP 3
介護福祉士 - 実務3年＋実務者研修修了などで挑戦可能。手当や昇格など、年収アップに最も直結します。
このロードマップを着実に進むことで、介護職としてのキャリアと収入を段階的に向上させることができます。
初任者研修から始めて実務経験を積み、実務者研修を経て介護福祉士を取得すれば、資格手当や給料などにより、実務者研修と介護福祉士では月2万円程度の差が生まれる可能性があります。
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初任者研修から実務者研修を経て介護福祉士を目指すロードマップは、収入アップへの最も確実な道筋です。
実際に介護福祉士の資格を取得するには、実務経験3年・540日という要件があります。
計算方法や新制度の詳細を正確に把握しておくことで、受験計画を無駄なく立てることができます。
介護支援専門員（ケアマネジャー）の取得
介護福祉士取得後、さらなるキャリアアップとして介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格取得が有効です。
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護者・要支援者の自立した日常生活を支援します。
業務は居宅と施設に分かれ、居宅では利用者の相談対応やケアプラン作成、サービス事業者との調整を行い、施設では入所者の課題把握と施設サービス計画の作成を担当します。
前述のとおり、月給・常勤の場合、約38万円と全体平均より約5万円の給料アップが見込めます。
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介護支援専門員（ケアマネジャー）は、月給・常勤で平均約38万円と全体平均を大きく上回る給与水準を誇ります。
ただし、資格取得後に年収をさらに伸ばすには、施設選びや転職戦略も重要です。
ケアマネとして年収600万円を目指す具体的な方法を、施設別給与データや手当の仕組みとともに詳しく解説しています。
6．介護職の給料アップには資格取得と戦略的キャリア形成が鍵
介護職の給料は職種・雇用形態・保有資格・地域により異なります。
常勤の介護福祉士で月給35万円、介護支援専門員で38万円程度が平均ですが、資格なしでは29万円に留まります。
給料アップの鍵は戦略的な資格取得です。初任者研修から実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員へと段階的にキャリアを構築することで、着実な処遇改善が実現できます。
専門性を高め、適切な評価を受けることが、介護職としての将来を切り拓く確実な道筋となるでしょう。
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