介護職の給料は、職種や雇用形態、保有資格、勤務地域によって差があります。
本記事では、データをもとに介護職の給料の実態を詳しく解説し、戦略的な資格取得とキャリアアップで収入を向上させる具体的な方法をご紹介します。
- 介護職の職種別・施設別・資格別の平均給料と給与形態による違い
- 都道府県別の介護職員の給料格差と地域による処遇の実態
- 資格取得とキャリアアップで給料を段階的に上げる具体的な方法
1．介護従事者などの平均給料はいくら？
介護・福祉分野で働く職員の給与は、職種や雇用形態によってどのくらい違うのでしょうか。
厚生労働省の最新データをもとに、介護現場で働く方々の給料の実態を分かりやすく見ていきましょう。
月給の場合
常勤職員は看護職員が最高の38.5万円、調理員が最低の27.2万円で、職種間の差は約11.2万円。
非常勤は生活相談員・支援相談員が最高の29.3万円、調理員が最低の12万円と差が大きくなります。
常勤と非常勤の格差は調理員で2.26倍、事務職員で1.91倍と大きく、専門職の理学療法士や生活相談員は1.2倍程度と比較的小さめです。
常勤化による収入アップ効果は職種によって大きく異なります。
日給の場合
対象職種が常勤・非常勤ともに4職種に限られ、月給制より職種の幅が狭くなります。
常勤は看護職員26.2万円が最高で調理員20.1万円との差は約6万円と小さめ。非常勤は介護職員18.6万円が最高で理学療法士12.3万円が最低でこちらも約6万円の差です。
常勤・非常勤の差は調理員が1.12倍と最も小さく、看護職員が1.78倍と最も大きくなります。
日給制は介護・調理系職種に集中している傾向があります。
時給の場合
常勤は介護支援専門員が31.9万円で最高、調理員が20.4万円で最低と約11.6万円の差。
非常勤も介護支援専門員が16.1万円で最高、調理員が8.7万円で最低と半額近い差があります。
常勤と非常勤の格差は調理員で2.34倍、看護職員で2.14倍と全給与形態の中で最も大きく、時給制では常勤であることの収入面でのメリットが顕著に表れています。
2．介護職員の施設別の平均給料
介護職員の給料は施設形態により大きく異なります。
介護老人福祉施設や訪問介護など、サービス種別ごとの給与水準と常勤・非常勤の格差を詳しく見ていきます。
月給の場合
常勤では介護老人福祉施設と特定施設入居者生活介護事業所が約36.2万円で最高、通所介護事業所が29.4万円で最低と約6.7万円の差。
非常勤は介護老人福祉施設が25.8万円で最高、訪問介護事業所が17.7万円で最低と約8万円の差があります。
常勤と非常勤の格差は訪問介護が約2倍と最大で、施設系（約1.3〜1.4倍）より在宅系サービスで差が開く傾向が顕著です。
日給の場合
常勤は介護老人保健施設が25.4万円で最高、小規模多機能型居宅介護事業所が23.4万円で最低と差はわずか約2.1万円と小さめです。
一方、非常勤は訪問介護事業所が22.1万円で最高、認知症対応型共同生活介護事業所が14.5万円で最低と約7.6万円の開きがあります。
常勤と非常勤の差は訪問介護・通所介護で1.1倍と小さく、認知症対応型や小規模多機能では1.6倍超と大きくなります。
時給の場合
常勤では特定施設入居者生活介護事業所が32.4万円で突出して高く、最低の通所介護事業所22.3万円との差は約10万円と最も大きくなります。
非常勤は特定施設が16.2万円で最高、訪問介護が11.8万円で最低と約4.4万円の差。
常勤と非常勤の格差は訪問介護が2.34倍、特定施設が2倍と全給与形態で最も大きく、時給制は常勤かどうかで収入差が特に開く形態といえます。
3．保有資格別の平均給料
介護職員の給与は保有資格によって明確な差があります。
社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士など、資格ごとの給与水準と処遇改善への影響を解説します。
月給・常勤の場合
資格の有無が給与に明確に影響しており、社会福祉士39.8万円・介護支援専門員38.8万円と上位資格は全体平均33.8万円を大きく上回っています。
介護福祉士も35.0万円と高水準。一方、無資格者は29.1万円と最低で、資格保有者との差は最大約10.7万円に達しています。
資格取得が収入アップの直接的な手段となっています。
日給・非常勤の場合
介護福祉士が最高額19.1万円ですが、資格なしの18.0万円との差はわずか約1.1万円と小さく、月給制ほど資格による格差が表れていません。
特筆すべきは初任者研修保有者が17.1万円と、資格なしを下回る点で、日給・非常勤では資格よりも勤務実態や職場が給与を左右する可能性があります。
時給・非常勤の場合
介護支援専門員が16.2万円で突出して高く、資格なし12.4万円との差は約3.8万円と、日給制より資格差が明確です。
社会福祉士14.3万円・介護福祉士14.2万円がそれに続いています。
初任者研修12.5万円は資格なし12.4万円とほぼ同水準で、時給制では介護支援専門員などの上位資格取得が収入増に最も直結する形態といえます。
4．【都道府県別】介護職員の平均給料
介護職員の給料は地域によって異なります。
首都圏と地方の格差、月給と賞与の地域差など、都道府県別の処遇の実態を詳しく見ていきます。
介護職員の月給は東京の31.8万円が最高で神奈川31.4万円、石川28.3万円と続き、最低の長崎23.6万円との差は約8.2万円です。
一方、賞与は静岡の72.3万円が最高で、神奈川63.3万円、福井71.3万円と続きますが、最低の大阪36.7万円との差は約35.6万円にも達します。
月給では首都圏が高く、賞与では地方でも充実している地域があり、総合的な処遇は地域の経済状況や施設の給与体系に大きく影響されています。
5．介護職の給料をアップさせるキャリア戦略
個人の努力で給料を飛躍的にアップさせる具体的な方法を紹介します。初任者研修から介護福祉士、ケアマネジャーへの戦略的な資格取得とキャリアパスを解説します。
初任者研修から介護福祉士へのロードマップ
このロードマップを着実に進むことで、介護職としてのキャリアと収入を段階的に向上させることができます。
初任者研修から始めて実務経験を積み、実務者研修を経て介護福祉士を取得すれば、資格手当や給料などにより、実務者研修と介護福祉士では月2万円程度の差が生まれる可能性があります。
資格取得は単なる知識の証明ではなく、専門性の向上と処遇改善への確実な投資となるのです。
介護支援専門員（ケアマネジャー）の取得
介護福祉士取得後、さらなるキャリアアップとして介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格取得が有効です。
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護者・要支援者の自立した日常生活を支援します。
業務は居宅と施設に分かれ、居宅では利用者の相談対応やケアプラン作成、サービス事業者との調整を行い、施設では入所者の課題把握と施設サービス計画の作成を担当します。
前述のとおり、月給・常勤の場合、約38万円と全体平均より約5万円の給料アップが見込めます。
6．介護職の給料アップには資格取得と戦略的キャリア形成が鍵
介護職の給料は職種・雇用形態・保有資格・地域により異なります。
常勤の介護福祉士で月給35万円、介護支援専門員で38万円程度が平均ですが、資格なしでは29万円に留まります。
給料アップの鍵は戦略的な資格取得です。初任者研修から実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員へと段階的にキャリアを構築することで、着実な処遇改善が実現できます。
専門性を高め、適切な評価を受けることが、介護職としての将来を切り拓く確実な道筋となるでしょう。
