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介護職の給料を解説!職種・資格・地域別の平均給与と年収アップの方法

介護職の給料は、職種や雇用形態、保有資格、勤務地域によって差があります。

本記事では、データをもとに介護職の給料の実態を詳しく解説し、戦略的な資格取得キャリアアップで収入を向上させる具体的な方法をご紹介します。

この記事を読んでわかること
  • 介護職の職種別・施設別・資格別の平均給料と給与形態による違い
  • 都道府県別の介護職員の給料格差と地域による処遇の実態
  • 資格取得とキャリアアップで給料を段階的に上げる具体的な方法

1.介護従事者などの平均給料はいくら?

介護従事者などの平均給料

介護・福祉分野で働く職員の給与は、職種や雇用形態によってどのくらい違うのでしょうか。

厚生労働省の最新データをもとに、介護現場で働く方々の給料の実態を分かりやすく見ていきましょう。

給与形態別 職種別平均給与額の比較
常勤 常勤職員の平均給与額
看護職員
384,620円
介護支援専門員
375,410円
理学療法士・作業療法士等
362,800円
生活相談員・支援相談員
353,950円
介護職員
338,200円
管理栄養士・栄養士
323,810円
事務職員
317,620円
調理員
272,240円
非常勤 非常勤職員の平均給与額
生活相談員・支援相談員
292,750円
理学療法士・作業療法士等
290,460円
管理栄養士・栄養士
264,580円
介護支援専門員
233,490円
看護職員
220,800円
介護職員
196,060円
事務職員
166,590円
調理員
120,460円
月給の特徴: 常勤職員では看護職員が最高額の38.5万円、非常勤職員では生活相談員・支援相談員が最高額の29.3万円となっています。常勤と非常勤の給与差は職種によって大きく異なり、介護職員では約1.7倍の差があります。
常勤 常勤職員の平均給与額
看護職員
262,020円
介護職員
244,520円
事務職員
206,890円
調理員
200,780円
非常勤 非常勤職員の平均給与額
介護職員
185,670円
調理員
178,970円
看護職員
147,170円
理学療法士・作業療法士等
122,620円
日給の特徴: 常勤職員では看護職員が最高額の26.2万円、非常勤職員では介護職員が最高額の18.6万円となっています。日給制は月給制と比べて職種のバリエーションが限定されています。
常勤 常勤職員の平均給与額
介護支援専門員
319,800円
看護職員
306,830円
生活相談員・支援相談員
264,670円
理学療法士・作業療法士等
258,850円
介護職員
246,020円
管理栄養士・栄養士
237,720円
事務職員
224,690円
調理員
203,570円
非常勤 非常勤職員の平均給与額
介護支援専門員
161,220円
生活相談員・支援相談員
150,540円
看護職員
143,270円
介護職員
129,880円
理学療法士・作業療法士等
127,130円
事務職員
124,200円
管理栄養士・栄養士
121,230円
調理員
87,070円
時給の特徴: 常勤職員では介護支援専門員が最高額の32.0万円、非常勤職員も介護支援専門員が最高額の16.1万円となっています。時給制では専門職の給与水準が高い傾向にあります。

介護・福祉分野では職種と雇用形態による差があることが分かります。

常勤職員では看護職員や介護支援専門員など専門資格職が30万円台後半と高水準ですが、介護職員は33.8万円(月給)と相対的に低く、非常勤では19.6万円と更に低下します。

特に調理員は常勤でも27万円台と最も低い水準です。介護現場を支える職員の処遇改善が、人材確保と質の高いケア提供の鍵となるでしょう。

参考:厚生労働省|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

2.介護職員の施設別の平均給料

介護職員の施設別の平均給料

介護職員の給料は施設形態により大きく異なります。

介護老人福祉施設や訪問介護など、サービス種別ごとの給与水準と常勤・非常勤の格差を詳しく見ていきます。

介護職員の平均給与額の比較 給与形態別・勤務形態別
常勤 常勤の者
介護老人福祉施設
361,860円
介護老人保健施設
352,990円
訪問介護事業所
349,740円
介護医療院
330,030円
通所介護事業所
294,440円
認知症対応型共同生活介護事業所
302,010円
小規模多機能型居宅介護事業所
305,220円
特定施設入居者生活介護事業所
361,000円
通所リハビリテーション事業所
318,310円
非常勤 非常勤の者
介護老人福祉施設
257,620円
介護老人保健施設
252,390円
特定施設入居者生活介護事業所
230,360円
通所リハビリテーション事業所
243,550円
通所介護事業所
218,710円
小規模多機能型居宅介護事業所
236,060円
認知症対応型共同生活介護事業所
201,810円
訪問介護事業所
177,090円
月給の特徴: 常勤では介護老人福祉施設が最高額の36.2万円、非常勤では介護老人福祉施設が最高額の25.8万円となっています。サービス種別による給与差が大きく、常勤と非常勤の差は施設系で約1.4倍、訪問介護で約2.0倍となっています。
常勤 常勤の者
介護老人保健施設
254,360円
介護老人福祉施設
247,320円
訪問介護事業所
244,520円
通所介護事業所
234,100円
小規模多機能型居宅介護事業所
233,650円
認知症対応型共同生活介護事業所
246,100円
非常勤 非常勤の者
訪問介護事業所
220,680円
通所介護事業所
216,080円
介護老人福祉施設
185,670円
小規模多機能型居宅介護事業所
147,420円
認知症対応型共同生活介護事業所
145,180円
日給の特徴: 常勤では介護老人保健施設が最高額の25.4万円、非常勤では訪問介護事業所が最高額の22.1万円となっています。日給制は月給制に比べてサービス種別のバリエーションが限定されており、施設系と在宅系で傾向が異なります。
常勤 常勤の者
訪問介護事業所
275,100円
介護老人福祉施設
244,520円
介護医療院
245,480円
通所リハビリテーション事業所
234,950円
介護老人保健施設
234,080円
小規模多機能型居宅介護事業所
229,050円
認知症対応型共同生活介護事業所
227,500円
特定施設入居者生活介護事業所
323,530円
通所介護事業所
222,780円
非常勤 非常勤の者
介護老人福祉施設
157,140円
介護老人保健施設
154,880円
介護医療院
143,700円
小規模多機能型居宅介護事業所
136,750円
通所リハビリテーション事業所
134,130円
訪問介護事業所
117,560円
通所介護事業所
122,140円
特定施設入居者生活介護事業所
161,770円
認知症対応型共同生活介護事業所
144,000円
時給の特徴: 常勤では特定施設入居者生活介護事業所が最高額の32.4万円、非常勤では特定施設入居者生活介護事業所が最高額の16.2万円となっています。時給制では訪問介護や特定施設など、サービス形態による給与差が顕著です。

介護職員の給料は施設形態により異なります。月給制の常勤では介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)が36.2万円と最高水準です。

時給制では特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなど)が常勤32.4万円非常勤16.2万円と高めですが、訪問介護の非常勤は11.8万円に留まります。

施設系は比較的安定した給与水準を維持する一方、訪問系や通所系では常勤・非常勤の格差があり、働き方による処遇の差が課題となっています。

参考:厚生労働省|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

3.保有資格別の平均給料

保有資格別の平均給料

介護職員の給与は保有資格によって明確な差があります。社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士など、資格ごとの給与水準と処遇改善への影響を解説します。

介護職員の平均給与額の比較(保有資格別) 給与形態別・保有資格別
全体
全体
338,200円
保有資格あり
介護福祉士
350,060円
社会福祉士
397,600円
介護支援専門員
388,080円
実務者研修
327,260円
介護職員初任者研修
324,830円
保有資格なし
資格なし
290,620円
月給・常勤の特徴: 社会福祉士が最高額の39.8万円で、次いで介護支援専門員が38.8万円となっています。資格保有者と無資格者の給与差は約6万円で、専門資格の有無が給与に大きく影響しています。介護福祉士は35.0万円と、介護現場の中核資格として高い水準にあります。
全体
全体
185,670円
保有資格あり
介護福祉士
191,470円
介護職員初任者研修
171,320円
保有資格なし
資格なし
180,470円
日給・非常勤の特徴: 介護福祉士が最高額の19.1万円となっています。日給制の非常勤では、資格による給与差が月給制ほど顕著ではなく、介護福祉士と資格なしの差は約1.1万円に留まります。介護職員初任者研修保有者は17.1万円と、資格なしよりやや低い水準となっています。
全体
全体
129,880円
保有資格あり
介護福祉士
142,360円
社会福祉士
143,010円
介護支援専門員
162,140円
実務者研修
135,720円
介護職員初任者研修
124,880円
保有資格なし
資格なし
124,260円
時給・非常勤の特徴: 介護支援専門員が最高額の16.2万円で、社会福祉士14.3万円、介護福祉士14.2万円と続きます。時給制では専門資格の価値が明確で、介護支援専門員と資格なしの差は約3.8万円となっています。初任者研修と資格なしの差は小さく、約0.6万円に留まります。

介護職員の給与は保有資格により差があります。月給制常勤では社会福祉士の39.8万円が最高で、介護支援専門員38.8万円、介護福祉士35.0万円と続き、資格なしは29.1万円です。

時給制非常勤でも介護支援専門員16.2万円介護福祉士14.2万円に対し資格なしは12.4万円約3.8万円の差があります。

専門資格の取得が処遇改善に直結しており、キャリアアップの明確な道筋となっています。資格取得支援と適切な評価制度が人材育成の鍵です。

参考:厚生労働省|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

4.【都道府県別】介護職員の平均給料

【都道府県別】介護職員の平均給料

介護職員の給料は地域によって異なります。首都圏と地方の格差、月給と賞与の地域差など、都道府県別の処遇の実態を詳しく見ていきます。

都道府県別 介護職員の給与比較 医療・福祉施設等における給与額
北海道・東北
山形
255,100円
北海道
247,100円
宮城
246,600円
福島
245,200円
青森
242,400円
秋田
241,100円
岩手
239,600円
関東
東京
1位 318,400円
神奈川
2位 314,400円
千葉
280,000円
埼玉
268,700円
栃木
264,500円
茨城
262,300円
群馬
248,100円
中部
石川
3位 283,100円
岐阜
273,500円
三重
273,000円
愛知
272,000円
静岡
271,500円
福井
269,500円
長野
268,200円
山梨
263,400円
富山
259,500円
新潟
256,700円
近畿
兵庫
286,200円
奈良
286,200円
滋賀
284,600円
大阪
283,500円
京都
264,300円
和歌山
255,500円
中国
広島
279,600円
岡山
274,300円
鳥取
260,100円
山口
245,300円
島根
240,100円
四国
香川
272,600円
徳島
268,700円
愛媛
247,100円
高知
238,700円
九州・沖縄
福岡
253,200円
沖縄
249,800円
熊本
246,700円
佐賀
245,500円
大分
241,700円
鹿児島
238,200円
宮崎
236,800円
長崎
235,700円
きまって支給する現金給与額の特徴: 東京が最高額の31.8万円で、神奈川31.4万円、石川28.3万円が続きます。首都圏と地方の格差が大きく、最高の東京と最低の長崎(23.6万円)で約8.2万円の差があります。近畿圏や中部の主要都市も比較的高い水準にあります。
北海道・東北
岩手
623,700円
福島
478,600円
秋田
469,200円
青森
444,400円
山形
402,400円
北海道
383,800円
宮城
381,800円
関東
神奈川
2位 633,400円
千葉
564,300円
茨城
534,800円
東京
528,600円
群馬
496,600円
埼玉
426,100円
栃木
391,900円
中部
静岡
1位 723,200円
福井
3位 713,400円
石川
648,500円
三重
588,500円
富山
582,000円
岐阜
581,000円
長野
548,300円
愛知
484,500円
山梨
477,900円
新潟
473,500円
近畿
三重
588,500円
和歌山
538,100円
京都
494,100円
滋賀
488,200円
奈良
444,700円
兵庫
411,900円
大阪
367,300円
中国
島根
711,500円
山口
629,200円
鳥取
510,700円
広島
496,100円
岡山
456,600円
四国
愛媛
561,200円
徳島
560,800円
香川
500,900円
高知
493,100円
九州・沖縄
熊本
573,600円
大分
523,000円
佐賀
508,000円
福岡
488,800円
長崎
487,900円
宮崎
453,600円
鹿児島
418,100円
沖縄
388,100円
年間賞与その他特別給与額の特徴: 静岡が最高額の72.3万円で、神奈川63.3万円、福井71.3万円が上位です。月給とは異なる傾向を示し、地方都市でも賞与が充実している地域があります。最高の静岡と最低の大阪(36.7万円)で約35.6万円の大きな差があります。

介護職員の月給は東京の31.8万円が最高で神奈川31.4万円、石川28.3万円と続き、最低の長崎23.6万円との差は約8.2万円です。

一方、賞与は静岡の72.3万円が最高で、神奈川63.3万円、福井71.3万円と続きますが、最低の大阪36.7万円との差は約35.6万円にも達します。

月給では首都圏が高く賞与では地方でも充実している地域があり、総合的な処遇は地域の経済状況や施設の給与体系に大きく影響されています。

参考:厚生労働省|令和6年賃金構造基本統計調査

5.介護職の給料をアップさせるキャリア戦略

介護職の給料をアップさせるキャリア戦略

個人の努力で給料を飛躍的にアップさせる具体的な方法を紹介します。初任者研修から介護福祉士、ケアマネジャーへの戦略的な資格取得とキャリアパスを解説します。

初任者研修から介護福祉士へのロードマップ

介護職 キャリアパス・ロードマップ
Step 1 介護職員初任者研修
基礎を学ぶスタート地点。キャリアを得るための最初の一歩です。
Step 2 実務者研修
国家資格の受験に必須。サービス提供責任者への道が拓ける上位資格です。
Step 3 介護福祉士(国家資格)
実務3年+実務者研修修了などで挑戦可能。手当や昇格など、年収アップに最も直結します。

このロードマップを着実に進むことで、介護職としてのキャリアと収入を段階的に向上させることができます。

初任者研修から始めて実務経験を積み、実務者研修を経て介護福祉士を取得すれば、資格手当や給料などにより、実務者研修と介護福祉士では月2万円程度の差が生まれる可能性があります。

資格取得は単なる知識の証明ではなく、専門性の向上と処遇改善への確実な投資となるのです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の取得

介護福祉士取得後、さらなるキャリアアップとして介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格取得が有効です。

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護者・要支援者の自立した日常生活を支援します。

業務は居宅と施設に分かれ、居宅では利用者の相談対応ケアプラン作成サービス事業者との調整を行い、施設では入所者の課題把握施設サービス計画の作成を担当します。

前述のとおり、月給・常勤の場合、約38万円と全体平均より約5万円の給料アップが見込めます。

参考:厚生労働省|介護支援専門員(ケアマネジャー)

6.介護職の給料アップには資格取得と戦略的キャリア形成が鍵

介護職の給料は職種・雇用形態・保有資格・地域により異なります。常勤の介護福祉士で月給35万円介護支援専門員で38万円程度が平均ですが、資格なしでは29万円に留まります。

給料アップの鍵は戦略的な資格取得です。初任者研修から実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員へと段階的にキャリアを構築することで、着実な処遇改善が実現できます。

専門性を高め、適切な評価を受けることが、介護職としての将来を切り拓く確実な道筋となるでしょう。

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