介護職は資格なしでも可能？給与・できる仕事・キャリアなど解説

介護職は無資格・未経験でも働けます。通所や居住、施設系サービスでの就労は可能ですが、1人で利用者宅を訪問する「訪問介護（身体介護）」への従事には法律上の制限があります。

それでも、国が充実した支援制度を整備しており、資格取得のコストを大幅に抑えることが可能です。

この記事では、無資格でできる仕事の範囲から給与事情、資格取得のロードマップ、使える助成金まで徹底解説します。

1. 介護職は資格なしでも働ける！

介護職は無資格・未経験でも働けます。通所や居住、施設系サービスでの就労は可能ですが、1人で利用者宅を訪問する「訪問介護（身体介護）」への従事には法律上の制限があります。

また、できる業務に制限があり、給与も低めです。

キャリアアップには「介護職員初任者研修」などの資格取得が推奨されます。資格があると仕事の幅も収入も広がります。

参考：厚生労働省｜介護に関する資格等について

▼いっしょに読みたい記事

介護職には多様な職種があり、資格やキャリアによって仕事内容や給与も大きく異なります。無資格からスタートしても、どの職種を目指すかによってキャリアの方向性が変わります。まずは介護職種の全体像を把握して、自分に合った働き方を見つけましょう。

2. 認知症介護基礎研修の義務化とは？

2024年より、事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係の資格を有さない者）に「認知症介護基礎研修」の受講が完全義務化されました。

この研修は、認知症の人を取り巻く現状や基礎知識を学び、ケアの基礎技術と実際の対応方法を身につけることを目的としています。

■ 認知症介護基礎研修 学習カリキュラム一覧

章・セクション	学習テーマ・概要	主な学習内容
💡 導入	序章：認知症を取り巻く現状 国の考え方や施策の方向性を理解し、今後の社会が目指している姿の全体像を捉えます。	* 認知症や介護に関する国の考え方・方向性 * 「認知症施策推進大綱」の概要と目指す姿
🤝 第1章	ケアの基礎理念 本人を中心とした視点を養い、尊厳を守るためのケアの土台となる考え方を学びます。	* 本人主体となる「パーソン・センタード・ケア」 * 認知症への偏見・誤解の解消と介護者の視点 * 日常生活における意思決定支援
🧠 第2章	定義と原因疾患 医学的な基礎知識を修得し、原因となる主要な4つの疾患ごとの特徴を理解します。	* 認知症と老化による物忘れの違い * 4大原因疾患（アルツハイマー型など）の原因と特徴的な症状 * アニメーション事例を通した視覚的理解
🔍 第3章	症状の正しい理解 各症状が本人の心理や生活にどう影響するかを学び、適切な環境作りやサポート法を考えます。	* アルツハイマー型を例にした「中核症状」の理解 * 「行動・心理症状（BPSD）」の発生背景や本人の心の声 * 望ましい環境作りと健康管理（具体的なサポート方法）
🛠️ 第4章	ケアの基礎技術 具体的な対応方法をはじめ、チームケアの基本や家族への支援技術を実践的に学びます。	* 医学的治療の知識と症状別の具体的な関わり方 * 本人の意思尊重と事例演習による適切な対応法 * 複数スタッフによるチームケアの基本 * 家族介護者への理解と具体的な家族支援方法

受講のタイミングと費用について

• 入職後1年間の猶予期間
  新規採用・中途採用を問わず「入職から1年間は受講の猶予期間」が明確に設定されているため、就労開始時点で資格がなくても問題なく働き始めることができます。
• 受講費用
  3,000円程度と非常に手頃です。介護現場で働くための最初のステップとして、また現場での実践的な対応力を高める足がかりとして広く活用されています。

新規採用・中途採用を問わず「入職から1年間は受講の猶予期間」が明確に設定されているため、就労開始時点で資格がなくても問題なく働き始めることができます。

受講費用は3,000円程度。資格取得への第一歩としても有効で、現場での対応力向上に役立ちます。

参考：社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修 仙台センター｜認知症介護基礎研修eラーニングの学習内容

■無資格から介護職へ、まずはプロに相談してみませんか

「未経験でも応募できる求人はあるの？」「どんな職場が自分に合うの？」——そんな疑問は、業界に精通したエージェントに相談するのが一番の近道です。認知症介護基礎研修の受講サポートが整った職場など、働きながら学べる環境もご紹介できます。

カラフルエージェント介護は、介護業界に特化した転職エージェントで、介護福祉士・ケアマネジャー・看護師等の求職者と企業をマッチングします。未経験からベテランまで希望にマッチした求人をご提案します！

▼カラフルエージェント介護へのお問い合わせはこちら

3. 資格なしでできること・できないこと

無資格でも食事・入浴介助のサポートや生活援助など多くの業務は担えます。

一方、訪問介護の身体介助や医療的ケアは資格が必須となるため、早めの取得が活躍の幅を広げます。

資格なしでできる仕事

■ 無資格で従事できる介護現場の主な仕事内容

業務区分	具体的なサポート・業務内容	注意点・必要な要件
🤝 身体介助のサポート	食事、入浴、排泄など、利用者の身体に直接触れる介助の補助・サポート業務を行います。	※単独での実施は認められず、必ず有資格者の指示や指導のもとで行うことが基本となります。
🧹 生活援助業務	利用者の居室の掃除、衣類の洗濯、食事の調理、配膳・片付けなど、日常生活に関わる周辺サポート全般を担当します。	特別な資格がなくても主体的に関わりやすい、無資格者の中心となる業務です。
💬 会話や見守り	利用者との日常的なコミュニケーション対応、レクリエーションのサポート、施設内での安全確保や異変を察知するための見守りを行います。	利用者の安心感に直結する重要な役割です。
🏢 施設での介護補助	シーツ交換、ベッドメイキング、備品の補充、清掃など、介護施設内の環境整備や雑務といった補助業務全般を担当します。	介護の直接的な知識がなくてもすぐに始められる仕事です。
🚗 送迎業務	デイサービス（通所介護）などにおいて、利用者の自宅と施設を繋ぐ送迎車の運転や、乗り降りの添乗サポートを行います。	※運転を担当する場合、普通自動車運転免許（AT限定可）の保有が必須となります。
📝 事務作業	介護記録や各種書類の整理・仕分け、外部からの電話対応、面会に来られた方の受付対応などのオフィスワークを担当します。	現場スタッフが介護に専念できるよう支える、大切なデスクワークです。

食事・入浴・排泄などの身体介助のサポート、掃除・洗濯・調理などの生活援助、利用者との会話や見守りなどが行えます。

施設での介護補助業務も可能です。ただし、あくまで有資格者の指示のもとで働くことが基本となります。

また、デイサービスなどでの送迎業務（運転免許があれば）や、書類整理・電話対応などの事務作業も担当できます。

資格なしではできない仕事

制限される業務	具体的にできない内容	必要な要件・注意点
🏠 訪問介護での身体介助	1人で利用者の自宅を訪問し、1対1で食事、入浴、排泄などの身体介助を提供することはできません。	従事するには「介護職員初任者研修」以上の資格取得が必須となります。
🩺 医療的ケア	痰（たん）の吸引行為や、経管栄養（胃ろうなど）による栄養補給などの専門的な対応を行うことはできません。	特定の医療的ケア資格（准看護師・看護師など）や、法的に定められた「喀痰吸引等研修」などの修了が必須となります。
⚠️ 独断での援助行為	定められた「介護計画書（ケアプラン）」に記載されていない支援や援助を、介護スタッフ自身の判断で勝手に行うことはできません。	無資格である場合、対応を任せてもらえる業務範囲が限られるため、必ず管理職や有資格者の指示を仰ぐ必要があります。
🌙 夜勤・責任ある業務	施設において夜間帯のワンオペ（1人夜勤）や少人数対応となる夜勤シフトへの配置、またチームを統括する役職・責任のあるポジションを担当することは原則できません。	突発的なトラブルや利用者の急変に対応できる専門知識が必要となるため、無資格者に夜間帯の主たる責任を任せることは困難です。

訪問介護での身体介助は、初任者研修以上の資格が必要です。また、痰の吸引や胃ろうによる栄養補給などの医療的ケアは、資格・研修の修了が必須です。

介護計画書にない援助を独断で行うことはできないため、無資格では任せてもらえる業務が限られ、夜勤や責任ある業務を担当するのも難しい場合があります。

4. 介護職の無資格者の平均給与

資格区分・位置づけ	保有資格	平均給与額（月給）	資格なしとの差額	平均勤続年数	平均年齢
🏆 給与最高水準	社会福祉士	397,620円	+107,000円	9.3年	41.1歳
📈 最長勤続（ベテラン）	介護支援専門員 （ケアマネジャー）	388,080円	+97,460円	14.0年	50.3歳
👑 中核資格（多数派）	介護福祉士	350,050円	+59,430円	10.4年	46.3歳
🌱 キャリアアップ途上	実務者研修	327,260円	+36,640円	6.9年	44.0歳
🔰 スタート資格	初任者研修	324,830円	+34,210円	8.8年	47.4歳
基準（ベースライン）	保有資格なし	290,620円	基準額	5.8年	39.7歳

無資格者（29万円）と社会福祉士（約40万円）では約11万円の差があります。ただし社会福祉士は平均勤続9.3年・41歳と経験も豊富で、資格だけでなく年齢・経験も給与を押し上げている一因と言えます。

初任者研修でも+3.4万円の差があり、まず資格取得がキャリアの第一歩といえます。

参考：厚生労働省｜令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

▼いっしょに読みたい記事

資格を取得するとどれだけ給与が上がるのか、職種別・施設別のデータで詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。初任者研修からケアマネジャーまで、資格取得ごとの収入変化をわかりやすく解説しています。

■給与アップを目指すなら、資格取得支援が充実した職場を選ぼう

資格取得によって月給が大きく変わることがわかったところで、大切なのは「資格を取りやすい職場環境」を選ぶことです。資格取得支援制度や研修費用の補助が整った職場を、プロのエージェントが条件に合わせてご提案します。

カラフルエージェント介護は、介護業界に特化した転職エージェントで、介護福祉士・ケアマネジャー・看護師等の求職者と企業をマッチングします。未経験からベテランまで希望にマッチした求人をご提案します！

▼カラフルエージェント介護へのお問い合わせはこちら

5. 資格なしから始めるキャリアロードマップ

1. 無資格で入職

まずは資格がなくても現場でスタートすることができます。

入職後1年以内を目安に、日々の介護補助や生活援助を通じて、実際の現場や利用者との関わり方を学びながら、着実に実務経験を積み重ねていく段階です。

2. 認知症介護基礎研修

入職後1年以内（受講義務化の対象者）に受講するステップです。

eラーニングを活用した約150分の動画視聴を中心に、章ごとの確認テストや自己ワークを通して、認知症ケアのベースとなる基礎知識を習得します。

3. 介護職員初任者研修

本格的なキャリアの土台となる研修で、約1.5〜4ヶ月をかけて計130時間の講習を受けます。

修了すると訪問介護における1対1の身体介助に従事できるようになりますが、通信講座を利用する場合でも実技を学ぶための通学（スクーリング）が法律上必須となります。

4. 介護職員実務者研修

無資格者は約6ヶ月（450時間）、初任者修了者は約4ヶ月（320時間）をかけて、医療的ケアの基礎知識などさらに専門的な技術を学びます。

この研修の修了は、将来的に介護福祉士国家試験を受験するための必須条件となっています。

5. 介護福祉士（国家資格）

実務経験3年以上と実務者研修の修了を満たすことで挑戦できる、介護系唯一の国家資格です。

取得によって現場リーダーとしての高い信頼が得られるだけでなく、資格手当をはじめとする大幅な待遇改善や給与アップに直結します。

6. ケアマネジャー（介護支援専門員）

介護福祉士などの国家資格を取得した後、実務経験5年以上（かつ従事日数900日以上）を経て目指せる上位専門職です。

利用者に適したケアプランの作成や関係機関との調整役を担い、夜勤のないデスクワーク中心の働き方へとステップアップすることができます。

参考：厚生労働省｜介護に関する資格等について／実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について

▼いっしょに読みたい記事

介護福祉士の国家資格取得を目指す方には、受験資格の詳細を確認しておくことが重要です。実務経験3年・540日の計算方法や、働きながら最短で合格を目指すためのルートをわかりやすく解説しています。

6. 介護職の資格取得に関する助成金

介護職の資格取得には、教育訓練給付金・求職者支援制度・就職支援金貸付事業など複数の支援制度が活用できます。

条件を正しく理解して申請することで、学習コストを大幅に抑えられます。

教育訓練給付金

【教育訓練給付金】の3つの制度について、それぞれの対象となる訓練、支給割合（％）、支給上限額、追加の要件などが一目で比較できるよう、表形式に整理しました。

■ 教育訓練給付金の種類と支給要件・支給額一覧（令和6年10月以降の開講講座対象）

給付金の種類	対象となる教育訓練	支給タイミング・要件	支給割合	年間上限額（※）
🏆 専門実践教育訓練給付金 （中長期的キャリア形成）	労働者の中長期的キャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練（看護師、介護福祉士、IT専門職など）	① 訓練受講中（6ヶ月ごとに支給）	50%	40万円
		② 資格取得 ＋ 修了後1年以内に雇用	70%	56万円 （※①との差額支給）
		③ ②の要件 ＋ 賃金が5%以上上昇	80%	64万円 （※①②との差額支給）
📈 特定一般教育訓練給付金 （早期のキャリア形成）	速やかな再就職・早期のキャリア形成に資する教育訓練（税理士、大型自動車免許、ITパスポートなど）	① 訓練修了後に一括支給	40%	20万円
		② 資格取得 ＋ 修了後1年以内に雇用	50%	25万円 （※①との差額支給）
🌱 一般教育訓練給付金 （雇用の安定・就職促進）	その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練（英語検定、簿記検定、パソコンスキルなど）	① 訓練修了後に一括支給	20%	10万円

💡 知っておきたい補足ポイント

• 教育訓練支援給付金（専門実践のみ対象）
  専門実践教育訓練を受講する方のうち、失業状態にあり、初めて受講する場合（通信制・夜間制は除く）は、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たすことで、受講期間中に別途「教育訓練支援給付金」の支給を受けられる場合があります。
• 給付金の申請窓口
  制度の利用や受講前の手続き（受講前申請が必要な場合があります）は、お住まいの地域を管轄するハローワーク（公共職業安定所）が窓口となります。

参考：厚生労働省｜教育訓練給付金

求職者支援制度

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方（フリーランス、主婦、パートタイム労働者、受給が終了した方など）が、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受けられる制度です。

訓練の受講要件から給付金の支給要件までを、わかりやすく整理しました。

1. 制度活用の主な要件（訓練受講の条件）

まず、この制度を利用して無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• ハローワークに求職の申込みをしていること
• 雇用保険の被保険者（現在加入中）、または受給資格者（失業手当を受給できる状態）でないこと
• 働く意思と能力があること
• ハローワークが「就職支援を行う必要性がある」と認めたこと

2. 主な対象者の分類（給付金の有無）

要件によって、「無料の訓練 ＋ 月10万円の給付金」が受け取れる方と、「無料の訓練のみ（給付金なし）」を受講する方に分かれます。

区分	離職者の例	在職者の例
💰 受講 ＋ 給付金あり （正社員転職を目指す方など）	* 雇用保険が未適用だった方 * フリーランス・自営業を廃業した方 * 雇用保険の受給が終了した方	* 一定額以下の収入（月8万円以下など）のパートタイムで働きながら転職を目指す方
🏫 無料訓練のみ（給付金なし） （無料の授業のみ受講する方）	* 親や配偶者と同居しており、一定の世帯収入がある方（親と同居の学卒未就職者など）	* 一定の収入があるフリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など

3. 職業訓練受講給付金の支給要件（月10万円＋手当）

月10万円の「職業訓練受講給付金」を受給するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。非常に厳格に審査されるため、事前に確認しておきましょう。

項目	支給を受けるための具体的な条件
本人収入	個人の収入が 月8万円以下 であること（シフト収入、副業収入、各種手当などを含む）
世帯収入	同居している世帯全員の収入を合算して 月30万円以下 であること
世帯資産	世帯全体の保有している金融資産（預貯金や有価証券など）が 300万円以下 であること
土地・建物	現在自分が住んでいる住所以外に、土地や建物を所有していないこと
出席率	原則として、すべての訓練実施日に出席すること。 ※体調不良など、やむを得ない理由で証明書が提出できる一部例外の場合でも、最低8割以上の出席が必須となります。
世帯内重複	世帯の中で、同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいないこと（同時に2人受給は不可）
過去の不正	過去3年以内に、偽りその他不正の行為によって特定の給付金を受給したことがないこと
過去の受給	過去6年以内に、この「職業訓練受講給付金」の支給を受けたことがないこと

💡 プラスアルファの支給手当について

給付金の本則（月10万円）のほかに、必要に応じて以下の手当が追加で支給されます。

• 通所手当： 訓練校に通うための交通費（月上限 42,500円）
• 寄宿手当： 訓練を受けるために家族と別居して寄宿する必要がある場合（月 10,700円）

受講中から就職決定、そして就職後までの全プロセスにわたり、ハローワークが窓口となって親身に就職活動をサポートしてくれます。興味がある方は、まずはお近くのハローワークへ相談に行ってみましょう。

参考：厚生労働省｜求職者支援制度のご案内

▼いっしょに読みたい記事

介護職員初任者研修は、無資格から介護の世界へ踏み出す最初の一歩となる資格です。カリキュラムの内容から費用、助成金の活用方法まで詳しくまとめています。資格取得を検討している方はぜひ参考にしてください。

介護分野就職支援金貸付事業

就職後2年間継続して勤務すれば、貸付金が全額免除されます。

項目	詳細・具体的な内容
対象者 （以下のすべてを満たす方）	1. 他業種からの参入等 介護未経験者、無資格で働いていた方、または無職の方などで、介護職員初任者研修・実務者研修などの所定の研修を修了した（または修了見込みの）方 2. 新規就職 介護保険サービス事業所等において、介護職員等として新たに就職（内定含む）した方 3. 利用計画の提出 就職支援金利用計画書を適切に提出した方
貸付金額	20万円以内（無利子、同一の対象者につき1回限り）
返済免除要件	就職後、その都道府県内の介護保険サービス事業所等において、介護職員等として2年間継続して勤務した場合、貸付金の返済が全額免除されます。

⚠️ 利用にあたっての注意点

• お申し込みの期限
  原則として、就職した日から1〜3ヶ月以内（都道府県の社会福祉協議会により異なります）の申請手続きが必要です。
• 2年間の勤務基準
  単に在籍しているだけでなく、一定以上の実働日数（例：年間180日以上の勤務など）を求められる自治体が多いため、事前に最寄りの福祉人材センター等へ確認することをおすすめします。

参考：厚生労働省｜介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ（再就職準備金、就職支援金のご案内）

障害福祉分野就職支援金貸付事業

項目	詳細・具体的な内容
対象者 （以下のすべてを満たす方）	1. 他業種からの参入等 介護未経験者、無資格で働いていた方、または無職の方などで、介護職員初任者研修・実務者研修などの所定の研修を修了した（または修了見込みの）方 2. 新規就職 障害福祉サービス事業所等において、障害福祉職員として新たに就職（内定含む）した方 3. 利用計画の提出 就職支援金利用計画書を適切に提出した方
貸付金額	20万円以内（無利子、同一の対象者につき1回限り）
返済免除要件	就職後、その都道府県内の障害福祉サービス事業所等において、「利用者に直接サービスを提供する職員（障害福祉職員）」として2年間継続して勤務した場合、貸付金の返済が全額免除されます。

⚠️ 利用にあたっての重要なポイント（免除の勤務基準）

• 2年間の実働要件
  単に2年間（730日）在籍しているだけでは免除されず、多くの自治体で「期間内に360日以上、または週20時間以上の勤務実績があること」が条件として定められています。
• 直接サービスの定義
  事務職などの間接部門ではなく、生活支援員や世話人、児童指導員など「利用者に直接サービスを提供する職種」としての配置・稼働が基本となります。

参考：厚生労働省｜介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ（再就職準備金、就職支援金のご案内）

■助成金を活用した転職、どの求人が対象か一緒に確認しましょう

教育訓練給付金や就職支援金貸付事業など、使える制度はいくつかありますが、「自分が対象になるか」「どの求人が使えるか」は職場によって異なります。条件の確認から求人選びまで、転職エージェントに丸ごと相談するとスムーズです。カラフルエージェント介護は、介護業界に特化した転職エージェントで、介護福祉士・ケアマネジャー・看護師等の求職者と企業をマッチングします。未経験からベテランまで希望にマッチした求人をご提案します！

▼カラフルエージェント介護へのお問い合わせはこちら

7. 【介護職】未経験の方によくある質問

「資格なしでも大丈夫？」「給与はどのくらい？」など、介護職への転職を考える方が抱く疑問にお答えします。

不安を解消して、介護の仕事への第一歩を自信を持って踏み出しましょう。

8．介護職は資格なしでも始められる！まずは一歩踏み出そう

介護職は資格なしでも始められ、初任者研修から介護福祉士・ケアマネジャーへと着実にキャリアアップできます。

教育訓練給付金や求職者支援制度、就職支援金貸付事業など、学習・就職を後押しする制度も充実しています。

思いやりの気持ちがあれば、未経験からでも活躍できる仕事です。自身の条件に合うサポート制度や職場環境を事前に確認し、準備を進めてみてはいかがでしょうか。

▼いっしょに読みたい記事

介護職への転職を検討する際は、職場の離職率も重要な判断材料になります。介護業界の離職率の実態と、長く働ける職場の見極め方を知っておくことで、転職後の後悔を防ぐことができます。