介護職の資格の種類は？｜取得方法から上位資格まで解説

介護職の資格は種類が多く、「どの資格から挑戦すべきか」と悩む声が多く聞かれます。しかし、介護業界には国が定めた「基本のルート」が存在します。

この記事では、資格の種類や概要、資格取得に関する助成金など解説します。将来の計画を立てる際の参考にしてください。

1．介護職の資格・研修の種類

介護職の資格は入門的研修から国家資格の介護福祉士まで段階的に設定されています。

それぞれの研修時間や取得要件、従事可能な業務範囲を理解し、自分に合った資格取得のステップを見つけましょう。

参考：労働基準監督署｜介護に関する資格等について

入門的研修

入門的研修は21時間で構成され、介護に関する基礎知識・基本的な介護の方法・認知症や障害の理解・安全確保など、現場で必要な基礎を幅広く学べます。

介護職への就労促進や地域での支え合いを目的とし、さらに上位資格を目指すステップとしても活用されています。

参考：厚生労働省｜入門的研修の概要

生活援助従事者研修

生活援助従事者研修は研修時間は59時間程度で、掃除・洗濯・調理・買い物などの生活援助に必要な知識と技術を習得します。

2018年度に創設され、初任者研修より短期間で訪問介護員として働けるよう設計されています。修了後は訪問介護事業所で生活援助を提供できますが、身体介護は行えません。

介護職員初任者研修

研修時間は130時間で、介護の基本、認知症の理解、身体介護(食事・入浴・排泄介助など)や生活援助の技術を学びます。

修了後は訪問介護や施設介護で幅広く働くことができ、さらに実務者研修や介護福祉士を目指すキャリアパスの第一歩となります。

2013年にホームヘルパー2級に代わって導入されました。

参考：厚生労働省｜介護員養成研修の取扱細則について

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護の基本から医療的ケア、認知症ケアまで幅広い知識と技術を学び、450時間のカリキュラムを修了する必要があります。

保有資格により受講時間が短縮される場合もあり、介護職としてのスキルアップとキャリア形成において必須の資格です。

国家資格である介護福祉士の試験を受けるには、実務経験3年に加えて、介護福祉士実務者研修の修了が要件となります。

参考：公益社団法人社会福祉振興・試験センター｜実務者研修

介護福祉士

介護福祉士は、食事、入浴、排泄などの身体介護や生活支援を行い、利用者の尊厳を守りながら自立を促します。

資格取得には実務経験ルートや養成施設ルートがあり、国家試験に合格する必要があります。第37回試験での合格率は78.3%と比較的取得しやすい国家資格です。

超高齢社会において、質の高い介護サービスを提供する専門職として社会的ニーズが高まっています。

参考：厚生労働省｜介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移

2．次に目指すべき上位・専門資格

介護福祉士取得後は、管理職や相談業務を目指すか、現場の専門技能を伸ばすか選択できます。

ケアマネジャーや認定介護福祉士、認知症ケア専門士など、キャリアプランに応じた上位資格を紹介します。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、居宅と施設で異なる業務を担います。

居宅では要介護者等の相談を受けケアプランを作成し、サービス事業者との調整や施設紹介を行います。

施設では利用者の自立支援のため課題を把握し施設サービス計画を作成します。

資格取得には医師、看護師、介護福祉士等の保健医療福祉分野で5年以上の実務経験が必要で、実務研修受講試験に合格後、実務研修を修了し介護支援専門員証の交付を受けることで従事できます。

合格率は20～30％程度なので、十分な試験対策と実務経験に基づく知識の習得が求められる難関資格です。

参考：厚生労働省｜介護支援専門員（ケアマネジャー）/第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護福祉士の上位資格として位置づけられ、質の高い介護実践とチームの教育・指導を担います。

また、医療職等との連携強化や地域包括ケアの推進において中核的役割を果たし、地域の介護力向上への助言・支援も行います。

認定介護福祉士になるには、まず介護福祉士取得後5年以上の実務経験と100時間以上の現任研修歴が必要です。

さらに課題や試験で一定水準の成績を収めることが求められます。

要件を満たした後は、養成研修Ⅰ類（13科目）とⅡ類（9科目）の全科目を修了することで認定申請が可能となります。

参考：日本介護福祉士会｜認定介護福祉士 認証・認定機構｜認定介護福祉士について/認定介護福祉士になるには

認知症ケア専門士など

認知症ケア専門士

日本認知症ケア学会が認定する更新制資格で、認知症介護従事者の自己研鑽と生涯学習の機会提供を目的としています。

高い知識と技能に基づくサービスを提供し、保健・福祉分野への貢献が期待されます。

認知症ケア専門士の資格取得には、認知症ケアに関する施設・団体・機関等での3年以上の実務経験が必要です。

試験は「受験の手引き」購入後、第1次試験（Web試験）と第2次試験（論述試験）に合格し、登録申請（倫理研修）を経て資格取得となります。

参考：一般社団法人日本認知症ケア学会｜認知症ケア専門士認定試験｜試験概要：受験資格

認知症ケア上級専門士

ケアチームのリーダーや地域のアドバイザーとして活躍する専門士の養成を目的とした認定資格です。

蓄積した知識と経験を活かし、新人ケアワーカーや専門士への指導、臨床的支援を行います。

認知症ケア上級専門士の試験は50問（五者択一）で、正答率70％以上が合格基準です。

受験には認知症ケア専門士としての経験3年以上、所定期間内に30単位以上の取得、上級専門士研修会の修了が必須です。

さらに学術集会での演題発表や査読誌への論文発表など、業績条件のいずれか1つ以上を満たす必要があります。

参考：一般社団法人日本認知症ケア学会｜認知症ケア専門士 公式サイト｜試験概要

認知症ケア准専門士

認知症の人への適切な生活支援に必要な人的社会資源の確保と定着を目的とした資格です。

介護従事者や家族だけでなく、一般市民の協力が不可欠であることから、学生、家族、市民が認知症をより深く理解する機会を提供しています。

認知症ケア准専門士は、満18歳以上で直近10年間の認知症ケア実務経験が3年未満の方が受験できる資格です。

試験はWeb形式で4分野・計200問（五者択一）、各分野70％以上で合格です。

取得後5年以内に認知症ケア専門士を受験する場合、第1次試験（Web試験）が免除されます。

参考：一般社団法人日本認知症ケア学会｜認知症ケア准専門士認定試験｜資格概要、試験概要

3．介護職の資格取得の助成金制度

資格取得には費用がかかりますが、教育訓練給付制度や修学資金貸付制度を活用すれば経済的負担を軽減できます。

各制度の給付内容や申請方法を確認し、賢く資格取得を目指しましょう。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、働く人の能力開発とキャリアアップを支援する厚生労働省の給付金制度です。

介護福祉士、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修などの介護資格取得が対象となります。

専門実践教育訓練

中長期的なキャリア形成を目指す教育訓練で、下記のような上限金額の手厚い支援制度です。

• 受講中は経費の50%（年間上限40万円）が6か月ごとに支給
• 資格取得後に雇用された場合は70%、さらに賃金が5%以上上昇すれば80%（年間上限64万円）まで給付率が上がる

※2024年9月までに開講した講座は最大で受講費用の70%（年間上限56万円）の支給

特定一般教育訓練

速やかな再就職と早期のキャリア形成を支援する教育訓練で、再就職を目指す方に適した制度です。

• 訓練修了後に経費の40%（上限20万円）が支給
• 資格取得後に雇用された場合はさらに50%（上限25万円）まで給付率の引き上げ

※2024年9月までに開講した講座は受講費用の40%（年間上限20万円）の支給

一般教育訓練

雇用の安定と就職促進に役立つ幅広い教育訓練が対象です。比較的気軽に利用できる制度で、様々な職業スキルの習得を支援します。

• 訓練修了後に経費の20%（上限10万円）が支給

訓練修了後に経費の20%（上限10万円）が支給されます。比較的気軽に利用できる制度で、様々な職業スキルの習得を支援します。

参考：厚生労働省｜教育訓練給付制度

修学資金貸付制度

介護福祉士修学資金等貸付制度は、介護福祉士や社会福祉士の資格取得を目指す方への無利子貸付制度です。

介護福祉士修学資金貸付事業

介護福祉士養成施設在学者には、月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、国家試験受験対策費用4万円以内が貸与され、卒業後5年間介護業務に従事すれば全額返済免除となります。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

実務者研修受講者には20万円以内が貸与され、卒業後2年間介護業務に従事すれば返済免除されます。

資格取得の経済的負担を軽減し、介護人材の確保と定着を促進する制度です。

参考：厚生労働省｜介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）

4．介護職の資格のQ＆A

介護職の資格取得に関するよくある疑問に回答します。

未経験からの挑戦、取得期間、働きながらの学習方法など、これから資格取得を目指す方の不安を解消します。

5．介護職の資格取得で未来のキャリアを築こう

介護職の資格は、入門的研修や初任者研修から始まり、実務者研修、介護福祉士、さらに認定介護福祉士やケアマネジャーへと段階的にステップアップできる仕組みが整っています。

それぞれの資格には明確な役割があり、計画的に取得することで給料や待遇の向上が期待できます。

また、教育訓練給付制度や修学資金貸付制度などの支援制度を活用すれば、経済的負担を軽減しながら資格取得が可能です。

自分のキャリアプランに合わせて、着実に専門性を高めていきましょう。